横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 契約者貸付は解約返戻金からの「前払い」という性質のため、借金として債権者一覧に載せる必要はありません。解約返戻金から貸付残高を差し引いた実質額が、財産として評価されます。

生命保険の契約者貸付を利用していると、「これも借金として破産の対象になるのか」「保険は取り上げられてしまうのか」と不安になる方が少なくありません。しかし、契約者貸付は消費者金融などからの借入とは法的な性質が異なり、扱いも変わります。

保険会社は「債権者」にはなりません

契約者貸付は、将来受け取れる解約返戻金（かいやくへんれいきん）の範囲内で、保険会社がお金を前払いする仕組みです。実務上も貸付金は解約返戻金の前払いと考えられており、保険会社が破産手続きの債権者になることはなく、債権者一覧表に記載する「借金」には当たりません。取り立てや督促が来る性質のものでもありません。

財産評価は「返戻金－貸付残高」の実質額で行われます

破産手続きで問題になるのは、解約返戻金から契約者貸付の残高を差し引いた「実質的な返戻金」です。たとえば返戻金が50万円で貸付残高が40万円なら、財産としての評価は10万円となります。一般的な運用では、実質返戻金が20万円以下であれば、保険を解約せずに残せる可能性が高いといえます。契約者貸付を受けているからといって、直ちに保険を失うわけではないのでご安心ください。

申立て直前の新たな契約者貸付には注意

一方で、破産の申立てが近い時期に新たに契約者貸付を受けると、そのお金を何に使ったのかの説明が必ず求められます。生活費や弁護士費用など合理的な使途であれば通常問題ありませんが、使途が説明できないと手続きが長引く原因になります。貸付を受ける前に、必ず弁護士にご相談ください。

契約者貸付の残高や返戻金の額はご契約ごとに異なり、保険を残せるかどうかの見通しも個別の事情によって変わります。まずは保険証券や返戻金の分かる資料をお持ちのうえ、弁護士にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。