横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

「事業停止中の会社」は「責任がなくなった会社」ではありません

まず、最も重要な事実をご理解ください。あなたが「もう活動していないから関係ない」と思っている法人は、法的には「事業活動を停止しているだけで、法人格も負債も依然として存在する会社」です。

事業活動を停止していても、法務局の登記簿上、その法人は存在し続けています。

これは、何を意味するのでしょうか？

• 法人格は存続している: 会社という「人格」は生き続けています。
• 会社の負債も存続している: 金融機関からの借入金、取引先への未払金など、会社の負債は一切消えていません。
• あなたの「連帯保証人」としての責任も存続している: 中小企業の経営者のほとんどが、会社の借金の連帯保証人になっています。会社が存在し、その負債が残っている以上、あなたの連帯保証人としての責任も、そのまま残り続けています。
• 税金の支払い義務も存続している: たとえ事業活動をしていなくても、法人住民税の「均等割」など、法人が存在するだけで課せられる税金があり、その支払い義務は続きます（自治体によっては免除される場合もあります）。

つまり、会社を放置しているだけでは、問題は何も解決していないのです。それどころか、延滞損害金や延滞税が膨らみ続け、状況は静かに悪化している可能性さえあります。

なぜ、「個人の破産だけ」ではダメなのか？絶対に避けるべき最悪のシナリオ

「会社の借金は会社のもの。自分は個人として抱えた借金だけを破産で整理したい」

そう考えることは、残念ながらできません。もし、あなたが会社の存在を隠したり、無視したりして個人の自己破産だけを申し立てると、以下のような極めて深刻な事態に陥ります。

唯一にして最善の解決策：「法人破産」と「自己破産」の同時申立て

では、どうすればこの複雑に絡み合った問題を、根本的に解決できるのでしょうか。

その答えは、「会社の法人破産」と「代表者個人の自己破産」を、同時に裁判所に申し立てることです。

これは、法人と個人の問題を一挙に、かつ法的に完全に清算するための、唯一にして最善の解決策です。

この２つの手続きを同時に行うことで、「会社そのものがなくなり、会社の借金も消滅する」「あなたの個人としての借金も、連帯保証人としての責任も、すべてなくなる」という、完全なリセットが実現できるのです。

過去のすべてを法的に清算し、本当の意味で「ゼロ」から人生を再スタートさせる。それが、同時申立ての最大の目的であり、メリットです。

同時申立てに関する、よくあるご質問

もう何年も活動していない会社でも、破産できるのですか？

はい、できます。むしろ、活動実態がないからこそ、スムーズに手続きを進められるケースが多いです。

会社の資産は何も残っていません。それでも破産できますか？

はい、問題なくできます。資産がない場合の破産手続きは「同時廃止」または「少額管財」となり、資産がある場合に比べて、比較的簡易かつ迅速に進みます。

会社の帳簿や資料が、ほとんど残っていませんが大丈夫ですか？

可能な限り探していただく必要はありますが、紛失してしまった場合でも、正直にその旨を弁護士や裁判所にお伝えいただければ、手続きを進めることは可能です。決して、あるものを「ない」と嘘をつかないことが重要です。

費用はどのくらいかかりますか？

法人破産と個人破産、２つの手続きを行うため、費用もそれぞれ必要になります。具体的には、裁判所に納める「予納金」と「弁護士費用」です。特に、法人破産の予納金（最低20万円～）が捻出できるかが重要になります。手元の資金が完全になくなる前に、ご相談いただくことが肝心です。

家族に影響はありますか？

ご家族が会社の連帯保証人になっていない限り、法的な支払い義務がご家族に及ぶことはありません。弁護士にご依頼いただければ、プライバシーにも最大限配慮して手続きを進めます。

まずは、専門家である弁護士にご相談ください

この問題は、あなた一人で解決できる問題ではありません。放置すればするほど、事態は複雑化し、解決への道は険しくなります。

私たち弁護士は、このような特殊な状況にある経営者様を、法的に守り、導くための専門家です。

• 的確な状況判断: あなたと会社の状況を正確に把握し、同時申立てが最善なのか、他に道はないのかを的確に判断します。
• 煩雑な手続きの代行: 裁判所に提出する膨大な書類の作成、破産管財人との面談への同席など、すべての手続きをあなたの代理人として行います。
• 精神的な支え: 「どうすればいいか分からない」という暗闇の中から、具体的な道筋を示すことで、あなたの精神的な負担を大きく軽減します。