横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 借金の総額に応じて最低弁済額が決まり、例えば借金500万円以下なら100万円、500万～1,500万円なら5分の1を、原則として3年で分割返済します。

個人再生は、裁判所の認可を得て借金を大幅に減額し、残りを分割で返済する手続です。「どのくらい減るのか」は民事再生法が定める基準で決まりますので、その目安をご説明します。

借金総額ごとの最低弁済額の基準

民事再生法は、借金（住宅ローン特則を使う場合の住宅ローンを除く）の総額に応じて、次のとおり最低限返すべき金額を定めています。

• 100万円未満: 総額全部（減額なし）
• 100万円以上500万円未満: 100万円
• 500万円以上1,500万円未満: 総額の5分の1
• 1,500万円以上3,000万円未満: 300万円
• 3,000万円以上5,000万円以下: 総額の10分の1

例えば借金600万円なら最低弁済額は120万円で、原則として3年（36回）の分割なら月約3万3千円を返済していくイメージです。

清算価値・可処分所得との比較で最終的な金額が決まります

実際の弁済額は、上記の最低弁済額だけでは決まりません。保有する財産の評価額（清算価値。仮に破産した場合に債権者に配当されるはずの額）が最低弁済額を上回る場合は、その額以上を返す必要があります。また、給与所得者等再生という類型を選ぶ場合は、可処分所得（収入から税金・最低限の生活費を引いた額）の2年分との比較も行われます。つまり、財産が多い方や収入が高い方は、最低弁済額より返済額が増えることがあるのです。

自己破産との使い分け

個人再生は大幅な減額が可能な一方、3～5年の返済を続ける負担が残ります。住宅ローン付きの自宅を残したい場合や、警備員・保険外交員など破産による資格制限を避けたい場合には有力な選択肢ですが、そうでない場合は、返済義務がなくなる自己破産の方が経済的に合理的なことも多くあります。

どの手続が最適かは、収入・財産・借金の内容を踏まえて弁護士が個別に判断します。まずは無料相談でご事情をお聞かせください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。