横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. はい。住民票や課税証明書などの公的証明書には「発行から3か月以内」等の目安があります。そのため、期限のない資料から先に集め、期限のある証明書は申立て時期に合わせて取得するのがコツです。

破産の申立てには多くの書類が必要で、「早く集めなきゃ」と焦る方も少なくありません。しかし、意気込んで最初に証明書類を取ってしまうと、申立てまでに期限が切れて取り直しになることがあります。順番の考え方を整理しましょう。

期限のある書類と、いつ取ってもよい書類の仕分け

大まかには次のように分けられます。

• 期限の目安がある書類：住民票、課税（非課税）証明書、固定資産評価証明書など→発行から3か月以内等を求められるのが一般的です（裁判所の運用によります）
• いつ取ってもよい書類：通帳のコピーや取引明細、借入の契約書類、保険証券、賃貸借契約書、給与明細・源泉徴収票などの手元資料

つまり、まずは手元にある資料や取得に時間のかかる資料（取引明細など）から着手し、役所で取る証明書は後回しにするのが基本です。

申立時期から逆算してスケジュールを組みます

弁護士は、積立の完了時期や書類の揃い具合から申立て予定時期を見立て、そこから逆算して「この書類は今月、この証明書は申立ての直前に」と案内します。よくある取り直しのパターンは、依頼直後に張り切って住民票や課税証明書を取ってしまい、積立期間中に古くなってしまうケースです。意欲は素晴らしいのですが、手数料がもったいないので、取得のタイミングは弁護士の案内を待っていただければ十分です。

弁護士が取得できる書類と、ご本人にしか取れない書類

住民票などは弁護士が職務上取得できる場合があります。一方、勤務先に依頼する退職金見込額証明書や、銀行窓口での取引明細の発行、保険会社への解約返戻金見込額証明書の請求などは、契約者であるご本人にしかできないものが多くあります。役割分担を最初に整理しておくと、二度手間なくスムーズに進みます。

必要書類の範囲や期限の取扱いは、事案や裁判所の運用によって異なります。集める順番に迷ったら、自己判断せず弁護士にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。