横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. はい、法律の規定により一度役員を退任する必要があります。ただし、再度就任することは可能です。

会社の取締役や監査役などの役員と会社との関係は、法律上「委任契約」にあたります。そして、民法では、委任契約を結んでいる当事者の一方が「破産手続開始決定」を受けると、その委任契約は当然に終了すると定められています。

この規定により、会社の役員が自己破産を申し立て、裁判所から破産手続開始決定を受けると、その時点で自動的に役員を退任することになります。これは会社の就業規則などとは関係なく、法律で定められたルールです。（※一般の従業員の場合は「雇用契約」ですので、このような規定はなく、原則的に退職する必要はありません。）

【退任後の再任は可能】
「一度辞めなければならない」と聞くと、もう役員には戻れないのかとご不安になるかと思いますが、ご安心ください。破産したことを理由に、復権後再度役員になることを禁止する法律はありません。

そのため、一度退任した後、会社の株主総会で改めて役員として選任されれば（再任されれば）、再び役員に就任することが可能です。ご自身がオーナー社長で会社の全株式を保有しているような場合は、ご自身の判断で自分を再任することができます。

ただし、一度退任して再度就任するという手続きを踏むため、法務局で役員変更の登記が必要になります。

役員の地位にある方の自己破産には、こうした特有の問題が伴います。ご自身の会社やキャリアへの影響を最小限に抑えるためにも、手続きに精通した弁護士にご相談ください。

＞＞個人で破産したいけど法人（会社）がある……

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

＞＞ギャンブルや株・FXで借金を作ってしまった
＞＞浪費が原因で借金を作ってしまった

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

＞＞報酬を積み立てる前に出来るだけ早く破産したい

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。