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自己破産の申立てに必要な書類一覧

「自己破産を決意したけれど、何から手をつけていいか分からない」

「申し立てには、たくさんの書類が必要だと聞いて不安…」

自己破産の手続きを進めるうえで、多くの方が最初に直面するのが「必要書類の収集」というハードルです。普段の生活では馴染みのない書類も多く、量に戸惑われる方もいらっしゃいます。

もっとも、どのような書類が必要なのかを事前に把握し、一つずつ着実に準備を進めれば、適切に対応することができます。この記事では、横須賀市・三浦市・逗子市・葉山町を中心に債務整理を取扱う税理士・司法書士有資格の弁護士が、自己破産の申立てに必要となる書類を整理して解説します。

弁護士にご依頼いただければ、収集方法のご案内から複雑な書類作成の代行までサポートいたします。記事の最後にはチェックリストもご用意しております。

自己破産に必要な書類は「3種類」に大別される

裁判所に提出する書類は、大きく分けて以下の3種類に分類できます。まずは全体像を把握しましょう。

  1. ご自身で取得・準備いただく書類(役所や勤務先で取得するもの、ご自宅で探していただくもの)
  2. 弁護士が作成する書類(申立書、陳述書など)
  3. 裁判所や破産管財人から追加で提出を求められる書類

この中で、ご依頼者様にご準備いただくのが「1. ご自身で取得・準備いただく書類」です。以下で、その具体的な内容をカテゴリ別に詳しく見ていきます。

カテゴリ1 ご自身で準備・取得する書類

※裁判所によって必要書類や書式が異なる場合があります。下記は一般的な例としてご参照ください。横須賀市・三浦市・逗子市・葉山町にお住まいの方は、横浜地方裁判所横須賀支部の運用となります。

身分に関する書類

ご自身の身分を証明するための基本的な書類です。市区町村の役場で取得できます。

  • 住民票(世帯全員分、本籍・続柄の省略がなく、マイナンバーの記載がないもの)

収入に関する書類

現在の収入状況と、借金を返済できない経済状態であることを示すための重要な資料です。

  • 給与所得者の方:源泉徴収票(おおむね過去2年分)、給与明細(過去2か月分)、賞与明細(おおむね過去2年分)
  • 自営業者の方:確定申告書(おおむね過去2年分)、売上帳簿・経費帳簿などの事業関連資料
  • すべての方:課税(または非課税)証明書(おおむね過去2年分)

財産に関する書類

ご自身が所有する財産をすべて誠実に申告するための書類です。財産の種類ごとに集める必要があります。

財産を隠したり、一部の債権者にだけ返済したりすると、免責が認められないだけでなく、詐欺破産罪などの罪に問われる可能性もあります。すべての財産を誠実に申告してください。

  • 預貯金:利用しているすべての銀行・信用金庫等の預金通帳コピー(おおむね過去2年分)
    ※オンラインバンクなど通帳がない場合は、取引履歴の印刷物で代用できます。
  • 不動産をお持ちの場合:不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書など
  • 自動車をお持ちの場合:車検証、自動車の査定書
  • 保険に加入している場合:保険証券、解約返戻金の額がわかる証明書
  • 退職金がある場合:退職金見込額証明書
  • 有価証券がある場合:株式や投資信託の残高報告書など

    住居に関する書類

    現在お住まいの状況を示すための書類です。

    • 持ち家の方:不動産の登記事項証明書(上記と重複)
    • 賃貸の方:賃貸借契約書のコピー

    カテゴリ2 弁護士が作成する主な書類

    ご依頼者様からお預かりした情報や資料を基に、以下の書類を弁護士が作成します。内容については、ご本人と打ち合わせを行いながら進めますのでご安心ください。

    • 自己破産申立書:手続きのメインとなる書類です。
    • 報告書:借金をした経緯や、現在の生活状況などを詳細に記載します。
    • 債権者一覧表:借入先をすべてリストアップしたものです。
    • 財産目録:所有する財産をすべて記載したものです。
    • 家計全体の状況:直近の家計収支をまとめたものです。

    準備書類チェックリスト

    準備が必要な書類のチェックリストです。ご依頼前の参考としてご活用ください。なお、以下の書類はあくまで一例です。事案によって必要書類は変わりますので、弁護士にご相談ください。

    身分に関する書類

    • 住民票(世帯全員分・本籍・続柄入り・マイナンバー記載なし)
    • 戸籍謄本

    収入に関する書類

    • 源泉徴収票(おおむね過去2年分)
    • 給与明細(過去2か月分)
    • 賞与明細(おおむね過去2年分)
    • 確定申告書(自営業者の方/おおむね過去2年分)
    • 売上帳簿・経費帳簿等の事業関連資料(自営業者の方)
    • 課税(非課税)証明書(おおむね過去2年分)

    財産に関する書類

    • 預金通帳のコピー(おおむね過去2年分・全口座分)
    • 不動産登記事項証明書(持ち家の方)
    • 固定資産評価証明書(持ち家の方)
    • 住宅ローン残高証明書(持ち家の方)
    • 車検証・自動車査定書(自動車をお持ちの方)
    • 自動車ローン契約書・残高証明書(ローン残あり)
    • 保険証券・解約返戻金額証明書(保険加入者)
    • 退職金見込額証明書(在職中の方)
    • 有価証券の残高報告書(該当者)

    住居に関する書類

    • 賃貸借契約書のコピー(賃貸の方)

    必要書類に関するよくあるご質問

    書類が揃わない場合はどうすればよいですか?
    紛失等で書類が揃わない場合は、まずは弁護士にご相談ください。多くの書類は再発行や取得等が可能です。役所の書類は本人または代理人が請求できますので、対応方法をご案内します。
    預金通帳を紛失しています。どうすればよいですか?
    銀行の窓口で取引履歴を発行してもらうことができます。通常、おおむね過去2年分の取引履歴を取得していただきます。インターネットバンキングをご利用の場合は、ウェブサイトから明細を印刷することも可能です。
    住民票にマイナンバーが記載されていますが、提出できますか?
    裁判所に提出する住民票は、マイナンバーの記載がないものが必要です。役所で住民票を請求する際に「マイナンバーの記載なし」を指定してご請求ください。
    過去2年より古い書類も必要ですか?
    原則として「おおむね過去2年分」が目安となりますが、事案の内容によっては、より古い時期の書類の提出を求められることがあります。例えば、過去に大きな財産の処分があった場合や、特別な事情がある場合などです。
    横須賀以外(三浦市・逗子市・葉山町)からでも相談できますか?
    はい、ご相談いただけます。当事務所横須賀支店は、横須賀市・三浦市・逗子市・葉山町など三浦半島エリア全域からのご相談を承っております。

    当事務所の特徴

    1. 1972年創立、所属弁護士数約100名

    1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を取扱ってまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された経験と知識を基に、解決策をご提案します。

    2. 税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

    破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士の有資格弁護士が在籍しています。法務・税務・登記の各方面からアドバイスし、適切な解決を目指します。

    3. グループ内連携によるワンストップサービス

    当事務所は、司法書士法人、税理士法人、土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産仲介業者がグループ内に存在するため、各専門家と連携し、幅広い手続きをワンストップでサポートすることが可能です。

    横須賀・三浦・逗子・葉山で借金問題にお困りの方へ

    必要書類の準備は、自己破産手続きの最初のステップです。何から手をつけるべきか分からない場合や、書類の取得方法でお困りの場合は、まずは弁護士にご相談ください。

    当事務所は、横須賀市・三浦市・逗子市・葉山町という三浦半島エリアに根ざしながら、皆様の経済的再建をサポートいたします。初回相談は無料です。

    最終更新日:2026年5月23日

    監修:虎ノ門法律経済事務所 横須賀支店 所属弁護士(税理士・司法書士有資格)

    この記事の執筆者
    弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所横須賀支店 横須賀支店長・パートナー弁護士・税理士 中村 賢史郎
    保有資格弁護士、税理士、司法書士有資格
    専門分野破産事件・不動産事件・相続事件・離婚事件を主に取り扱う
    広島大学(夜間主)で、昼に仕事をして学費と生活費を稼ぎつつ、大学在学中に司法書士試験に合格。相続事件では、弁護士・税理士・司法書士の各専門分野における知識に基づいて、多角的な視点から依頼者の最善となるような解決を目指すことを信念としています。
    経歴広島大学法学部夜間主卒業
    広島大学法科大学院卒業
    平成21年 司法書士試験合格
    令和3年4月 横須賀支部後見等対策委員会委員
    令和5年2月 葉山町固定資産評価審査委員会委員
    令和6年10月 三浦市情報公開審査会委員
    令和6年10月 三浦市個人情報保護審査会委員
    令和7年1月 神奈川県弁護士会横須賀支部役員幹事
    令和7年3月 神奈川県弁護士会常議員