「自己破産を決意したけれど、何から手をつけていいか分からない」
「申し立てには、たくさんの書類が必要だと聞いて不安…」
自己破産の手続きを進める上で、多くの方が最初に直面するのが「必要書類の収集」というハードルです。普段の生活では馴染みのない書類も多く、その量に圧倒されてしまうかもしれません。
しかし、ご安心ください。どのような書類が必要なのかを事前に把握し、一つずつ着実に準備を進めれば、決して乗り越えられない壁ではありません。この記事では、自己破産の申立てに必要となる書類を網羅的にリストアップし、誰にでも分かりやすく解説します。
弁護士にご依頼いただければ、収集方法のご案内から複雑な書類作成の代行まで、全面的にサポートいたします。記事の最後には印刷して使えるチェックリストもご用意しました。税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。
自己破産に必要な書類は「3種類」に大別される
裁判所に提出する書類は、大きく分けて以下の3種類に分類できます。まずは全体像を掴みましょう。
- ご自身で取得・準備いただく書類（役所や勤務先で取得するもの、ご自宅で探していただくもの）
- 弁護士が作成する書類（申立書、陳述書など）
- 裁判所や破産管財人から追加で提出を求められる書類
この中で、ご依頼者様に最もご尽力いただくのが「1. ご自身で取得・準備いただく書類」です。以下で、その具体的な内容をカテゴリ別に詳しく見ていきます。
カテゴリ① ご自身で準備・取得する書類
※裁判所によって必要書類や書式が異なる場合があります。下記は一般的な例としてご参照ください。
身分に関する書類
ご自身の身分を証明するための基本的な書類です。多くは市区町村の役場で取得できます。
- 住民票（世帯全員分、本籍、続柄の省略が無くマイナンバーの記載がないもの）
収入に関する書類
現在の収入状況と、借金を返済できない経済状態であることを示すための重要な資料です。
- 給与所得者の方：源泉徴収票（過去2年分）、給与明細（過去2ヶ月分）、賞与明細（過去2年分）
- 自営業者の方：確定申告書（過去2年分）、
- すべての方：課税（または非課税）証明書（過去2年分）
財産に関する書類
ご自身が所有する財産をすべて正直に申告するための書類です。財産の種類ごとに集める必要があります。
財産を隠したり、一部の債権者にだけ返済したりすると、最悪の場合、免責が認められないだけでなく、詐欺破産罪という犯罪に問われる可能性もあります。すべての財産を誠実に申告してください。
- 預貯金：利用しているすべての銀行・信用金庫等の預金通帳コピー（過去2年分）
- 不動産をお持ちの場合：不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、住宅ローンの残高証明書など
- 自動車をお持ちの場合：車検証、自動車の査定書（ローンが残っている場合は契約書や残高証明書）
- 保険に加入している場合：保険証券、解約返戻金の額がわかる証明書
- 退職金がある場合：退職金見込額証明書（勤務先に発行を依頼）
- 有価証券がある場合：株式や投資信託の残高報告書など
借金（債務）に関する書類
どこから、いくら借りているのかを明らかにするための書類です。
- 借入先のカード、キャッシングカード類
- 契約書、利用明細書、督促状など
住居に関する書類
現在お住まいの状況を示すための書類です。
- 持ち家の方：不動産の登記事項証明書（上記と重複）
- 賃貸の方：賃貸借契約書のコピー
カテゴリ② 弁護士が作成する主な書類
ご依頼者様からお預かりした情報や資料を基に、以下の専門的な書類を弁護士が作成します。内容については、ご本人としっかり打ち合わせを行いながら進めますのでご安心ください。
- 自己破産申立書：手続きのメインとなる書類です。
- 陳述書（報告書）：借金をした経緯や、現在の生活状況などを詳細に記載します。
- 債権者一覧表：借入先をすべてリストアップしたものです。
- 財産目録：所有する財産をすべて記載したものです。
- 家計全体の状況：直近の家計収支をまとめたものです。
当事務所は、皆様の複雑な問題を解決するために、他にはない強みを持っています。
①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験
1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、最適な解決策をご提案します。
②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応
破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。
③グループ内で連携したワンストップサービス
当事務所は、司法書士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産仲介業者がグループ内に存在するため、各専門家と緊密に連携し、あらゆる手続きをワンストップでサポートすることが可能です。
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