自己破産の免責許可率と決定が下りるタイミングを弁護士が解説

「自己破産の手続きを進めても、本当に借金はゼロになるのだろうか？」
「免責許可は、一体いつ、どんなタイミングで下りるのだろう？」

自己破産という大きな決断をされた方にとって、最終ゴールである「免責許可」を確実に得られるのか、そして、いつその決定が下りるのかは、手続きにおける最大の関心事であり、不安の種だと思います。

ですが、ご安心ください。弁護士に依頼し、誠実に手続きを進めれば、免責許可を得られる可能性は極めて高いのが実情です。この記事では、司法統計のデータを基にしたリアルな免責許可率と、手続きの種類に応じた免責許可決定の具体的なタイミングについて、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

驚くほど高い！自己破産の免責許可率【95%以上】

「自己破産をしても、免責が許可されないケースがある」と聞き、不安に思われるかもしれません。しかし、司法統計のデータを見ると、その心配は大きく軽減されるはずです。

裁判所に自己破産を申立て、手続きが開始された方のうち、実に95%以上の方が最終的に免責許可を得て、借金ゼロの再スタートを切っています。

なぜこれほどまでに確率が高いのでしょうか。それは、私たち弁護士がご依頼を受けた際、事前にご状況を詳しくお伺いし、免責許可の見込みを慎重に判断しているからです。もし免責不許可となる可能性がある場合は、その対策を十分に講じた上で申立てを行うため、結果として高い確率で免責許可を勝ち取ることができるのです。

免責が不許可になる稀なケースとは？

では、免責が許可されない数パーセントのケースは、どのような場合なのでしょうか。これは、法律で定められた「免責不許可事由」に該当し、かつ、その内容が非常に悪質であると裁判所に判断された場合に限られます。

主な免責不許可事由

財産の隠匿・不利益な処分：財産を隠したり、意図的に価値を下げたりする行為。
偏頗弁済（へんぱべんさい）：特定の債権者にだけ優先的に返済する行為。
浪費やギャンブル：収入に見合わない過度な支出や、ギャンブル・投資が借金の主な原因である場合。
虚偽の申告：裁判所や管財人に対し、嘘の書類を提出したり、虚偽の説明をしたりする行為。
7年以内の再度の免責：過去7年以内に自己破産による免責を受けている場合。

ただし、重要なのは、これらの事由があったとしても、直ちに不許可になるわけではないということです。裁判官が、破産に至った経緯や本人の反省の度合い、更生の意欲などを総合的に考慮し、「免責を許可することが相当である」と判断すれば、「裁量免責」が認められます。弁護士とともに誠実な対応を心がけることが、裁量免責を得るための鍵となります。

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免責許可決定が「下りるタイミング」

免責許可決定が下りるタイミングは、手続きが「同時廃止事件」か「管財事件」かによって異なります。

① 同時廃止事件の場合（申立てから約2～3ヶ月後）

財産が少ない場合のシンプルな手続きです。裁判所に申立て後、約2ヶ月ほどで「免責審尋」という裁判官との面談が行われます。特に問題がなければ、免責審尋の日から約１～２か月後に「免責許可決定」の通知が裁判所から送られてきます。

② 管財事件の場合（最後の債権者集会から約1週間後）

財産調査などが必要な複雑な手続きです。申立てから数ヶ月にわたり、破産管財人による調査や債権者集会が行われます。すべての手続きが完了し、最後の債権者集会が終結した後、約１～２か月後に「免責許可決定」が下りることが一般的です。申立てからの総期間は長くなりますが、手続きのゴールが見えてから決定までは比較的スピーディーです。