横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

「借金のことは誰にも知られたくない…」
「弁護士に依頼する費用がないから、なんとか自分で手続きできないだろうか…」

借金問題に苦しむ中で、弁護士費用を節約するために、ご自身で自己破産の手続き（本人申立）を行うことを検討される方はいらっしゃいます。

結論から申し上げますと、自己破産の手続きを弁護士に依頼せず、ご自身で行うことは法律上「可能」です。しかし、その選択は、極めて険しい道のりであり、多大な時間と労力、そして専門知識が求められることを覚悟しなければなりません。

この記事では、本人申立の唯一のメリットと、それを遥かに上回る数多くのデメリットを比較検討し、なぜほとんどの方が弁護士に依頼するのか、その理由を税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

本人申立の唯一のメリット

弁護士費用がかからない

本人申立のメリットは、ただ一つ。弁護士に支払う報酬（一般的に30万円～）がかからないという点に尽きます。裁判所に納める実費（数万円程度）のみで手続きを進められるため、経済的な負担を抑えられるように見えます。

しかし、このメリットを享受するためには、これから述べる数多くのデメリットやリスクをご自身ですべて乗り越える必要があります。

本人申立のデメリットと乗り越えるべき高いハードル

費用面のメリットの裏側には、それを上回るほどの大きなデメリットが潜んでいます。

① 債権者からの厳しい取り立てが止まらない

弁護士に依頼した場合、受任通知を送付した時点（最短即日）で、貸金業法により債権者からの直接の取り立ては完全にストップします。しかし、本人申立の場合は、裁判所に申立てを行い、裁判所が「破産手続開始決定」を出すまでの数ヶ月間、あなた自身がすべての取り立てや督促に対応し続けなければなりません。この精神的プレッシャーの中で複雑な手続き準備を進めるのは、極めて困難です。

② 膨大な専門書類をすべて自分で作成・収集する必要がある

自己破産の申立てには、申立書や陳述書、財産目録、債権者一覧表など、多数の専門的な書類が必要です。これらの書類は書式が厳格に定められており、裁判所ごとにローカルルールも存在します。不備があれば何度も裁判所から訂正を命じられ、その度に平日の日中に裁判所に足を運ぶ必要があります。

③ 裁判所や債権者との専門的なやり取りをすべて自分で行う

申立て後も、裁判官との面談（審尋）や、債権者からの問い合わせなどに、すべてご自身で対応しなければなりません。法律の専門家である裁判官や債権者担当者と対等に渡り合うには、相応の知識と準備が不可欠です。

④「管財事件」になりやすく、かえって費用が高くつく

本人申立は、書類の不備や内容の客観性が疑われやすいため、裁判所が慎重を期して「破産管財人」を選任する「管財事件」と判断する傾向が強くなります。管財事件になると、裁判所に最低20万円以上の予納金を別途納める必要が生じます。この結果、節約できるはずだった弁護士費用よりも、最終的な出費が高額になってしまうという本末転倒な事態に陥る可能性が十分にあります。

⑤ 免責不許可のリスクが高まる

借金の理由がギャンブルや浪費など、「免責不許可事由」に該当する場合、本人申立で免責（借金の免除）を勝ち取るのは至難の業です。反省の意や更生の具体策を、法的かつ客観的に裁判官へ伝えるには、専門家である弁護士のサポートが不可欠です。

結論：それでも弁護士に依頼すべき理由

上記を総合すると、「費用」「時間」「精神的負担」「免責の確実性」というあらゆる面で、弁護士に依頼するメリットは計り知れません。弁護士は、あなたの代理人として、債権者とのやり取り、複雑な書類作成、裁判所との交渉などをすべて引き受け、あなたが最も有利な条件で、そして最も確実に免責を得られるよう尽力します。

弁護士費用についても、多くの事務所では分割払いに対応しており、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる場合もあります。費用の問題だけで専門家への相談を諦める前に、まずは一度、無料相談をご利用ください。

当事務所は、皆様の複雑な自己破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③グループ内で連携したワンストップサービス

当事務所は、司法書士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産仲介業者がグループ内に存在するため、各専門家と緊密に連携し、あらゆる手続きをワンストップでサポートすることが可能です。

自己破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。