「弁護士に相談すれば、いつこの借金問題は解決するのだろう？」
「手続きが終わるまで、どれくらいの時間がかかるのか具体的に知りたい」
自己破産を決意し、専門家である弁護士への相談を考え始めたとき、多くの方が具体的なスケジュール感、つまり「完了までの期間」について知りたいと願うのは当然のことです。
この記事では、弁護士への初回相談から、最終的に借金の支払義務がなくなる「免責許可決定」を得るまでの全行程を、具体的な期間の目安とともに時系列で税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。そして、何よりもまず知っていただきたいのは、弁護士に依頼した時点で、最短即日に債権者からの厳しい取り立てが止まるということです。手続きの期間中、あなたは返済のプレッシャーから解放され、生活の立て直しに集中することができます。
【全体像】相談から自己破産完了までのロードマップ
弁護士に相談してから自己破産が完了するまでの総期間は、手続きの種類によって大きく異なりますが、大まかな目安は以下の通りです。
- 手続きがシンプルな「同時廃止事件」の場合：約4ヶ月 ～ 6ヶ月
- 財産調査などが必要な「管財事件」の場合：約8ヶ月 ～ 1年半以上
この期間は、大きく「①申立て準備期間」と「②裁判所での手続き期間」の2つに分けられます。それでは、各ステップを詳しく見ていきましょう。
ステップ１：弁護士への相談～申立て準備（期間の目安：2～６ヶ月）
この期間は、弁護士と二人三脚で裁判所への申立て準備を進めるフェーズです。
① 弁護士への初回相談・委任契約（相談当日～数日）
現在の借入状況、収入、財産などについて詳しくお伺いし、自己破産の方針を決定。ご納得いただければ委任契約を結びます。
② 受任通知の発送・取り立てストップ（契約後すぐ）
契約後、弁護士は直ちに全債権者へ「受任通知」を送付します。この通知が届けば、すべての取り立てが止まり、平穏な生活を取り戻すことができます。
③ 必要書類の収集と弁護士費用の積立て（契約後 2～６ヶ月）
裁判所に提出するための住民票、給与明細、通帳コピーなどの資料を収集していただきます。この期間は、ご依頼者様の協力次第で短縮も可能です。並行して、弁護士費用の分割払いの積立てを行っていただくのが一般的です。
④ 申立書の作成・提出（書類収集後）
収集いただいた資料とヒアリング内容を基に、弁護士が専門的な申立書を作成し、管轄の地方裁判所へ提出します。
ステップ２：裁判所での手続き開始～完了（期間の目安：2ヶ月～1年半以上）
申立て後、ご自身のケースが「同時廃止事件」と「管財事件」のどちらになるかで、裁判所での手続き期間が大きく変わります。
ケースA：手続きがシンプルな「同時廃止事件」の場合（申立てから約2～4ヶ月）
めぼしい財産がなく、借金の理由にも大きな問題がない場合の、迅速な手続きです。
- 破産手続開始決定（申立てから約1ヶ月後）
- 免責審尋（開始決定から約2ヶ月後）：裁判官との簡単な面談。
- 免責許可決定（審尋から約1週間後）：借金がゼロになります。
【相談からの総期間：約4～6ヶ月】
ケースB：財産調査が必要な「管財事件」の場合（申立てから約6ヶ月～1年半以上）
一定以上の財産がある場合や、借金の理由がギャンブル・浪費である場合、会社の経営者であった場合などに適用されます。破産管財人による財産の調査・換価・配当が行われるため、時間を要します。
- 破産手続開始決定・管財人選任（申立てから約1ヶ月後）
- 管財人面談・財産調査（数ヶ月～1年以上）：財産や借金の経緯を詳しく調査。
- 債権者集会（開始決定から約3ヶ月後～）：調査状況の報告。財産処分が終わるまで複数回開催されることも。
- 免責許可決定（手続き終結後）：借金がゼロになります。
【相談からの総期間：約8ヶ月～1年半以上】
事務所選びと手続きの進め方について
自己破産の手続きをスムーズに進めるには、経験豊富な弁護士との連携が不可欠です。万が一、依頼した弁護士が途中で辞任してしまうような事態になると、手続きが中断し、さらに期間が長引いてしまうリスクもあります。信頼できる事務所を慎重に選ぶことが重要です。
また、事務所の所在地も考慮すべき点です。裁判所とのやり取りや面談などを考えると、対応エリア内の事務所に依頼するのが一般的ですが、事案によっては遠方の事務所に依頼することも可能です。
当事務所は、皆様の複雑な問題を解決するために、他にはない強みを持っています。
①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験
1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、最適な解決策をご提案します。
②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応
破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。
③グループ内で連携したワンストップサービス
当事務所は、司法書士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産仲介業者がグループ内に存在するため、各専門家と緊密に連携し、あらゆる手続きをワンストップでサポートすることが可能です。
破産にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。
