横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 原則は3年（36回の分割弁済）です。特別の事情がある場合には、最長5年まで伸ばすことが認められています。

個人再生は、減額後の金額を分割で返済していく手続きです。返済期間が3年になるか5年になるかで毎月の負担額は大きく変わります。ここでは、期間がどう決まるのか、途中で苦しくなったときに延長できるのかをご説明します。

原則は3年、5年までの延長は「特別の事情」がある場合

民事再生法は、再生計画による弁済期間を原則3年と定め、「特別の事情」がある場合に限り最長5年までの延長を認めています。典型的なのは、「3年で割ると毎月の弁済額が家計の収支からみて現実的に払えないが、5年に延ばせば確実に払える」というケースです。たとえば最低弁済額が180万円の場合、3年なら月5万円ですが、5年なら月3万円に下がります。家計収支表をもとに、無理のない期間を裁判所に疎明（そめい：事情を説明すること）して設定します。

期間が延びても総額は変わらない

注意していただきたいのは、期間を延ばしても返済すべき総額自体は変わらないという点です。延長はあくまで月々の負担を軽くするためのものです。一方で、返済期間が長くなるほど、その間の病気・失業など予期しない事態のリスクも長くなります。余裕をもって払える金額・期間の設計が大切です。

認可後に払えなくなった場合の「計画変更」

再生計画の認可後に、やむを得ない事情（収入の減少など）で弁済が著しく困難になった場合は、裁判所に申し立てて再生計画を変更し、弁済期間をさらに最長2年延長することができます。つまり当初3年の計画なら最長5年、当初5年の計画なら最長7年まで伸びる余地があります。支払いが苦しくなったら滞納する前に弁護士へ連絡することが何より重要です。

返済期間を何年に設定すべきか、そもそも個人再生と自己破産のどちらが適しているかは、家計の収支を見たうえで弁護士が個別に判断します。お早めにご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。