横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 自己破産したこと自体が雇用の喪失に直結する制度は原則としてなく、基地で働く多くの方が、仕事を続けながら破産手続きを終えています（一般論としてのご説明です）。

横須賀には在日米軍基地があり、基地で働く方（いわゆる基地従業員の方）からの債務整理のご相談も寄せられます。「特殊な職場だから破産すると解雇されるのでは」と不安に思われる方もいらっしゃいますが、破産手続きの基本的な仕組みは、どこにお勤めでも変わりません。

駐留軍等労働者の方でも破産手続きは通常どおり可能です

基地従業員の方は、雇用主体や給与体系が一般の会社員と異なる面がありますが、自己破産の手続きは通常どおり進められます。破産したことが裁判所から勤務先に通知される制度はなく、破産を理由とする法律上の欠格事由もありません。職場に知られる典型的なルートは給料の差押えですから、差押えに至る前に早めに手続きを始めることが、むしろ職場に知られないための対策になります。

必要書類（給与明細など）の集め方

破産の申立てには、直近の給与明細（2、3か月分程度）や源泉徴収票などの収入資料が必要です。基地勤務の方も給与明細・源泉徴収票は発行されていますので、手元になければ再発行を依頼するか、市役所で課税証明書を取得する方法もあります。再発行を依頼する際に、理由として「破産のため」と告げる必要はありません。書類の集め方は弁護士が具体的にご案内しますので、揃っていなくても相談をためらう必要はありません。

雇用条件・身分の個別確認は必要です

以上は一般論であり、個々の雇用契約や就業規則に固有の定めがないかは、必要に応じて確認しておくのが安全です。もっとも、破産自体は法律上の解雇理由にはならないのが原則という枠組みは共通です。職場に知られずに進めたいというご希望があれば、その点も含めて進め方を工夫できますので、相談時にお申し付けください。

横須賀という土地柄、当事務所には基地関係のお仕事をされている方からのご相談も寄せられます。雇用形態に応じた進め方を一緒に検討しますので、まずはお気軽にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。