横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 自己破産自体は官舎・社宅の退去事由にならないのが原則で、家賃（使用料）を払い続けていれば住み続けられます。

官舎や社宅にお住まいの方から、「破産したら住まいを追われるのでは」というご相談をいただくことがあります。自衛隊や公務員の方の多い横須賀では特に多いご質問です。結論として、破産を理由に官舎・社宅からの退去を求められる制度は原則としてなく、これまでどおり住み続けられるのが通常です。

官舎・社宅の利用は雇用関係に基づくものです

官舎・社宅は、勤務先との雇用関係（身分関係）に付随して利用できる住まいです。そして、自己破産は法律上の解雇理由・欠格事由にならないのが原則ですから、雇用が続く限り官舎・社宅の利用資格も失われません。また、破産手続をしても裁判所や弁護士から勤務先に通知が行くことはないため、手続を理由に利用関係が見直されることも通常ありません。なお、個別の利用規程の内容は確認しておくと安心です。

使用料の給与控除はそのままで問題ありません

官舎・社宅の使用料は給与から天引き（控除）されていることが一般的ですが、これは住居費という生活費の支払いであり、借金の返済ではありませんので、破産手続中もそのまま続けて問題ありません。家計収支表（家計簿のような提出書類）には住居費として記載します。官舎・社宅は一般の賃貸より住居費が低いことが多く、生活再建の面ではむしろ有利な事情といえます。

勤務先からの借入がある場合は事前の整理が必要です

注意したいのは、共済組合や勤務先からの借入がある場合です。これらも債権者として債権者一覧に記載する必要があり、手続を通じて勤務先の担当部署に知られる可能性があります。使用料の控除と借入の天引きが給与明細上混在していることもあるため、どの天引きを止め、どれを続けるのかを弁護士と事前に整理しておくことが大切です。

官舎・社宅の利用条件は勤務先ごとに異なります。ご自身の場合の見通しは、当事務所の無料相談でお気軽にご確認ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。