横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 飲食店の営業許可は自己破産で取り消されません。酒類販売免許も破産による取消しではなく、経営の基礎に関する審査に関わる場合があるという一般論にとどまります。

飲食店を営む方にとって、「破産したらお店の許可が取り消されて営業できなくなるのでは」という不安は切実なものです。結論として、営業許可自体は破産の影響を受けず、お店を続けながら手続を進められるケースは少なくありません。

食品衛生法上の営業許可に破産は欠格事由ではありません

飲食店の営業許可は食品衛生法に基づくもので、取消し・不許可の事由は食品衛生上の問題（食中毒など）や同法違反の前歴などに限られており、自己破産は含まれていません。破産手続をしても保健所から許可を取り消されることはなく、新規の許可取得も可能です。一方、酒類販売業免許（酒屋さんなどの小売免許）は酒税法に基づき、破産したら直ちに取り消されるというものではありませんが、免許の付与・継続の場面で経営の基礎が薄弱でないかという審査に関わる場合があるとされます。この点は個別の状況によるため、一般論としてご理解ください。

個人営業を続けながらの破産も可能です

個人で飲食店を営んでいる場合、営業用の財産（調理器具や少額の食材在庫など）は、評価額が小さければ自由財産（じゆうざいさん＝手元に残せる財産）の範囲で手元に残し、営業を続けられる可能性があります。もっとも、店舗の賃貸借やリース機器、仕入先への買掛金がある場合は、どの契約が維持できどの債務が手続の対象になるかの整理が必要で、事業継続の可否は事前の検討が欠かせません。

法人経営の場合は扱いが異なります

お店を法人（会社）で経営している場合、許可・免許は法人に帰属しており、代表者個人の破産が法人の許可に直接影響することは原則ありません。逆に法人自体が破産する場合は営業の廃止が前提になるなど、個人営業とは構図が大きく異なります。

お店を続けられるかどうかは、営業形態・契約関係・負債の内容によって変わります。具体的な見通しは、当事務所の無料相談でお早めにご確認ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。