横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 保険会社のコールセンターや窓口で「解約返戻金見込額証明書」の発行を依頼すれば、証券がなくても取得できます。ご安心ください。

破産の申立てでは、加入中の生命保険等について解約返戻金の有無・金額を確認する必要があり、その資料として見込額証明書を提出します。「証券をなくしたから無理かも」と諦める必要はまったくありません。

証券がなくても契約者本人なら請求できます

解約返戻金見込額証明書は、契約者本人からの請求であれば、証券番号が分からなくても氏名・生年月日・住所で契約を照会して発行してもらえます。保険会社のコールセンターに電話するか、営業担当者・窓口に「解約返戻金の見込額が分かる証明書がほしい」と伝えれば、数日〜一週間程度で郵送されるのが一般的です。理由を破産と告げる必要はありません。

どこの保険に入っているか分からないときは

加入先の保険会社自体が分からない場合は、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を利用すると、加入している生命保険契約の有無を一括で照会できます。また、通帳の保険料引落しの記録や、年末調整の保険料控除証明書から加入先を特定する方法もあります。思い当たる手がかりを弁護士に伝えていただければ、一緒に整理できます。

解約する必要はありません――取るのは「見込額の証明」だけ

ここで必要なのはあくまで「今解約したらいくら戻るか」の証明であって、保険を実際に解約する必要はありません。解約返戻金が20万円以下の場合など、保険を維持したまま手続を進められるケースも多くあります。自己判断で解約してしまうと、かえって財産の扱いが複雑になることがあるので、解約の要否は必ず弁護士と相談してから決めてください。

保険の種類や返戻金の額によって、手続への影響は個別に異なります。証券の紛失でお困りの方も、まずはお気軽に弁護士にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。