横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 自己破産をしても派遣元・派遣先に通知されることはなく、契約更新に影響しないのが原則です。

派遣社員や契約社員の方から、「破産したら次の更新で切られるのではないか」というご相談を受けることがあります。しかし、自己破産の事実が勤務先に伝わる仕組みは原則としてなく、破産を理由に雇止めや更新拒否をすることも許されないのが原則です。安心して手続を検討していただけます。

信用情報と雇用の審査は無関係です

自己破産をすると信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録されますが、この情報を見られるのは貸金業者やカード会社などの加盟会員に限られます。派遣会社や派遣先企業が採用・更新の審査で信用情報を照会することはできません。また、裁判所や弁護士から勤務先に通知が行くこともありません。官報（かんぽう＝国の機関紙）には掲載されますが、一般の企業が日常的に確認していることはまずなく、知られる可能性は低いといえます。

収入に変動があっても破産手続は可能です

派遣・契約社員の方は、契約の空白期間やシフトによる収入変動があることも少なくありませんが、収入が不安定でも自己破産はできます。裁判所に提出する家計収支表（家計簿のような書面）には、直近の給与明細をもとに実際の収入を正直に記載すれば足り、収入が月ごとに違うこと自体は不利にはなりません。むしろ収入の変動は、返済が困難になった経緯として自然に説明できる事情です。

派遣会社からの前借り・貸付がある場合は注意

注意が必要なのは、派遣会社や勤務先から給料の前借りや貸付を受けている場合です。勤務先も債権者として債権者一覧に記載する必要があり、この場合は手続の通知を通じて勤務先に破産が知られることになります。勤務先だけ返済を続けることは偏頗弁済（へんぱべんさい＝一部の債権者だけを優先する返済）として問題になるためできません。どう進めるかは弁護士との事前の作戦が重要です。

雇用形態を理由に破産をあきらめる必要はありません。個別のご事情に応じた見通しは、当事務所の無料相談でお気軽にご確認ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。