横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 漁協からの借入も他の借金と同様に破産手続きの対象となり、漁業権・組合員資格の扱いは組合規約等の確認が必要です（一般論としてのご説明です）。

横須賀は海に面した土地柄で、漁業や海事関係のお仕事をされている方からのご相談も寄せられます。漁協からの借入や、漁場・漁具などの事業用財産がある場合、一般の会社員の破産とは異なる注意点がいくつかあります。

漁協も他の債権者と平等に扱う必要があります

漁業協同組合（漁協）からの借入がある場合、その借入も他の債権者と同じく債権者一覧表に記載しなければなりません。日頃お世話になっている漁協だけに先に返済すると、偏頗弁済（へんぱべんさい。特定の債権者だけを優遇する返済）として問題になります。一部の債権者だけを外して手続することはできないので、漁協を除外することはできません。この点は事前にしっかり確認しておく必要があります。

漁船・漁具は事業用財産として評価の対象になります

漁船や漁具、漁業用の設備などは、事業用財産として評価の対象になります。特に漁船は登録された財産であり、評価額が高い場合は換価（お金に換えて債権者に分配すること）の対象になり得ます。事業を続けながらの手続きができるかどうかは、財産の価値や事業の実態によりますので、早めに弁護士へお伝えください。

漁業権・組合員資格と、収入の季節変動

漁業権や組合員資格が自己破産でどうなるかは、漁協の組合規約等の定めによる部分があり、一律には申し上げられません（一般論）。具体的な扱いは規約の確認が必要です。また、漁業は収入が季節によって大きく変動することがありますので、家計収支表には年間を通した収入の実態がわかる資料（確定申告書等）をもとに記載するのが適切です。

漁業関係者の方の破産は、事業用財産や漁協借入の扱いなど、個別の確認が必要な点があります。横須賀の海事・漁業関係の方からのご相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。