横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 賃借人の方の場合、賃貸借契約書の写しの提出を求められるのが一般的ですが、紛失していても代わりの資料で対応でき、申立ては問題なく可能です。

アパート・マンションなどの賃貸住宅にお住まいの場合、破産の申立てでは賃貸借契約書の写しを裁判所に提出するのが一般的です。「何年も前の契約で、契約書がどこにあるか分からない」という方は少なくありませんが、契約書が見つからないというだけで破産ができなくなることはありませんので、ご安心ください。

不動産会社や大家さんから写しをもらう

まず考えられるのは、仲介した不動産会社（管理会社）や大家さんに、契約書の写しの交付をお願いする方法です。管理会社側で控えを保管していることが多く、依頼の理由を「破産のため」と告げる必要はありません。「手続きで必要になった」「書類を整理していて紛失に気づいた」といった説明で十分です。

写しが手に入らない場合の代替資料

写しの入手が難しい場合でも、次のような資料で代替できることがあります。

• 更新時に交付された更新通知書・更新後の契約書
• 家賃の振込記録（通帳の記載）や口座振替の明細
• 家賃保証会社の保証委託契約書や保証内容の通知書

これらの資料からも、賃貸住宅に住んでいることや家賃の額を裁判所に示すことができます。

敷金の額が分かる資料が必要な理由

賃貸借契約書が求められるのは、敷金（しききん）を財産として計上する必要があるためでもあります。敷金は退去時に返還される可能性のあるお金なので、財産目録に記載することになっており、その額を確認する資料として契約書が使われるのです。どうしても資料が入手できない場合には、事情を説明する上申書（じょうしんしょ）を提出して対応できることもあります。

どの資料で代替できるかは、裁判所の運用や個別のご事情によって異なります。契約書が見つからなくても慌てる必要はありませんので、まずは弁護士にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。