横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. すべての口座が凍結されるわけではありません。凍結されるのは、原則としてその銀行やグループ会社から借入れがある銀行の口座だけです。給料の受取口座は、借入れのない銀行の口座に早めに変更しておくことをおすすめします。

「破産したら預金が引き出せなくなるのでは」「給料が受け取れなくなったら生活できない」というご不安は、ご相談でも特に多く寄せられます。しかし、口座凍結の仕組みを知って事前に対策すれば、生活への影響は十分に抑えられます。

口座が凍結されるのはどんなとき？

弁護士が債権者に受任通知（じゅにんつうち）を送ると、カードローンや住宅ローンなどの借入れがある銀行は、預金と借金を相殺（そうさい・差し引き計算）するために口座を凍結するのが通常です。逆にいえば、借入れのない銀行の口座は凍結されず、これまで通り使えます。なお、凍結は保証会社による代位弁済（だいいべんさい）の手続きが済むまでの一時的なもので、一般的に1〜3ヶ月程度で解除されることが多いです。

給料受取口座の対策

• 借入れのない銀行の口座を用意し、給与振込先を変更する。勤務先への届出には時間がかかることもあるので、早めの手続きが安心です。
• 家賃や水道光熱費などの引き落とし口座も変更する。凍結により引き落としができず、思わぬ滞納になるのを防ぐためです。
• 凍結前に当面の生活資金を確保しておく。ただし、引き出した現金も財産として正直に申告する必要があります。

給料そのものが取られるわけではありません

口座凍結はあくまで「その銀行にある預金」と借金を相殺するもので、給料を受け取る権利自体が失われるわけではありません。振込先を変更してしまえば、給料はこれまで通り受け取れます。

どの口座が凍結されるおそれがあるかは、借入先と口座の状況を確認しなければ判断できません。受任通知を送る前に、弁護士が具体的な準備をご案内しますので、安心してご相談ください。

＞＞より詳しくは「自己破産すると銀行口座は凍結される？給与振込や残高の扱いを解説」で解説しています。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

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