「給料が振り込まれる銀行口座が凍結されたら、生活費を引き出せなくなってしまう…」
「口座にある貯金も、すべて処分されてしまうのだろうか?」
自己破産を検討する際、生活のライフラインである銀行口座がどうなるのかは、切実な問題です。特に、給与振込口座が使えなくなってしまうのではないかというご不安は、手続きへのためらいにつながります。
自己破産で凍結されるのは、「借入先(債権者)となっている銀行の口座」のみです。借入をしていない他の銀行の口座は、原則として凍結されず、これまで通り利用できます。
この記事では、横須賀市・三浦市・逗子市・葉山町を中心に債務整理を取扱う税理士・司法書士有資格の弁護士が、どの口座が凍結されるか、なぜ凍結が起こるのか、給与振込口座を守るための具体的な対策について解説します。
凍結される口座・されない口座の違い
自己破産の手続きで、銀行口座が凍結されるかどうかは、その銀行から借入をしているかどうかで決まります。
凍結される口座
カードローン、マイカーローンなど、何らかの形でお金を借りている銀行・信用金庫の口座は、弁護士が介入した時点で凍結されます。例えば、A銀行で給与を受け取り、同じA銀行のカードローンを利用している場合、その口座は凍結の対象となります。
凍結されない口座
預金をしているだけで、その銀行から借入をしていない口座は、凍結されません。例えば、A銀行から借金をしているが、給与振込先は借金のないB銀行である場合、B銀行の口座は自己破産をしても問題なく使い続けることができます。
なぜ借入先の銀行口座は凍結されるのか?(相殺)
銀行が借入先である口座を凍結する理由は、銀行が持つ「相殺(そうさい)」という権利を行使するためです。
相殺とは、銀行側が「貸しているお金(銀行の債権)」と「口座に預けられているお金(銀行の債務)」を対当額で帳消しにすることです。例えば、銀行に50万円のローン残高があり、その銀行の口座に10万円の預金があった場合、銀行は口座を凍結し、預金の10万円をローン返済に充当します。これにより、ローン残高は40万円となります。この相殺の手続きが完了するまでの数か月間、口座からの入出金はできなくなります。
【重要】給与振込口座を守るための事前対策
給与振込口座が、借入先でもある銀行に指定されている場合、弁護士が銀行に対して受任通知を発送する前に、以下の対策をご検討ください。対策をしないまま弁護士が介入すると、振り込まれた給与が相殺によって引き出せなくなる可能性があります。
対策①:給与振込口座を変更する
効果的な対策となります。勤務先の経理担当者にご依頼いただき、給与の振込先を、借金をしていない別の銀行の口座に変更します。これにより、給与が凍結や相殺の影響を受けることなく、安全に受け取れるようになります。
対策②:弁護士と相談のうえ、預金を引き出しておく
口座が凍結される前に、当面の生活費などを引き出しておくことも検討します。ただし、財産隠し(財産隠匿)と疑われるような多額の出金や不自然な送金は、免責が認められなくなるリスクがあります。弁護士に相談し、指示を受けた範囲で預金を引き出すようにしてください。
口座の残高はどうなる?新しい口座は作れる?
口座残高はすべて処分されるわけではない
自己破産をしても、すべての財産が処分されるわけではありません。生活に必要な一定の財産は「自由財産」として手元に残すことが認められています。
預貯金についても、裁判所の運用によりますが、各預貯金口座の残高合計が20万円までの場合は自由財産として手元に残せる場合が多い運用となっています。横浜地方裁判所横須賀支部の運用も本庁(横浜)に準じます。これを超える預金がある場合は、破産管財人によって債権者への配当原資となる場合があります。
新しい銀行口座の開設は可能
自己破産の手続き中や手続き後であっても、新たに銀行口座を開設することに法的な制限はありません。これまで取引のなかった銀行で、新しい口座を作ることができます。
銀行口座の凍結は、自己破産における重要な注意点ですが、弁護士と相談のうえ事前に対策を講じることで、生活への影響を抑えることが可能です。ご不安な点は、無料相談の場でご質問ください。
銀行口座に関するよくあるご質問
- ゆうちょ銀行の口座は凍結されますか?
- ゆうちょ銀行から借入をしていない場合は、原則として凍結されません。借入がある場合は、凍結の対象となります。
- ネット銀行(楽天銀行・住信SBIネット銀行等)の口座は凍結されますか?
- ネット銀行についても、借入をしている場合は凍結の対象となります(楽天カードローン等)。借入がない口座は凍結されません。
- 凍結された口座はその後どうなりますか?
- 相殺の手続きが完了した後、口座が解約される場合と、一定時間経過で引き続き利用できる(ただし、新規借入はできない)場合があります。銀行ごとの取扱いにより異なります。
- 給与振込口座の変更はいつまでに行えばよいですか?
- 弁護士に正式に依頼し、受任通知を発送する前に変更を完了することが重要です。給与の支給日と弁護士介入のタイミングを踏まえて、計画的に対応する必要があります。具体的な時期は弁護士にご相談ください。
- 横須賀以外(三浦市・逗子市・葉山町)からでも相談できますか?
- はい、ご相談いただけます。当事務所横須賀支店は、横須賀市・三浦市・逗子市・葉山町など三浦半島エリア全域からのご相談を承っております。
当事務所の特徴
1. 1972年創立、所属弁護士数約100名
1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を取扱ってまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された経験と知識を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の事情がある場合でも、解決策をご提案します。
2. 税理士・司法書士有資格の弁護士が対応
破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士の有資格弁護士が在籍しています。法務・税務・登記の各方面からアドバイスし、適切な解決を目指します。
3. 報酬分割支払前でも速やかな対応
多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題がなければ速やかに手続を進めます。
横須賀・三浦・逗子・葉山で借金問題にお困りの方へ
自己破産における銀行口座の凍結や、給与振込口座の対策についてご不安をお持ちの方は、まずは弁護士にご相談ください。ご状況に応じて、対策と手続きの進め方をご案内いたします。
当事務所は、横須賀市・三浦市・逗子市・葉山町という三浦半島エリアに根ざしながら、皆様の経済的再建をサポートいたします。初回相談は無料です。
