横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. いいえ、自己破産をしても公務員が失職することはありません。破産は国家公務員・地方公務員の欠格事由（けっかくじゆう）には含まれておらず、そのまま勤務を続けられます。

公務員の方からは「破産したら職を失うのではないか」「懲戒処分の対象になるのではないか」というご相談をよくいただきます。結論として、自己破産そのものが公務員の身分に影響することは原則としてありません。

破産は公務員の欠格事由ではありません

国家公務員法・地方公務員法に定められた欠格事由（一定の刑に処せられた場合や懲戒免職など）に、破産は含まれていません。したがって、自己破産を理由に免職となったり、懲戒処分を受けたりすることは原則としてありません。教員、警察官、自衛官、市役所職員など、職種を問わず同様です。なお、公証人や人事院の人事官などごく一部の特殊な役職には制限がありますが、一般の公務員の方には関係しないことがほとんどです。

職場に知られる可能性について

裁判所や弁護士から勤務先へ連絡がいくことはありません。ただし、公務員の方に特有の注意点として、次のような場合には職場に知られる可能性があります。

• 共済組合からの借入がある場合：共済組合も債権者として平等に扱う必要があり、受任通知や裁判所からの通知が組合に届くため、給与天引き（てんびき）の停止手続などを通じて職場に把握されることがあります。
• 退職金見込額証明書が必要な場合：破産申立てでは退職金見込額の資料提出を求められます。規程集や給与明細からの計算で代替できる場合もあり、工夫の余地があります。

共済組合からの借入がある場合でも、破産手続では一部の債権者だけを除外することはできません（偏頗弁済・へんぱべんさいの問題）。隠さずに弁護士に伝え、適切な進め方を検討することが大切です。

退職金は失われませんが、財産として評価されます

自己破産をしても退職金制度上の権利がなくなるわけではありません。もっとも、在職中の方の退職金見込額は、一般的に8分の1相当額が財産として評価され、金額によっては管財事件になることがあります。公務員の方は勤続年数に応じて退職金見込額が高額になりやすいため、この点は事前の見通しが重要です。

共済組合からの借入の有無や退職金の額など、個別の事情によって進め方は大きく変わります。公務員の方の破産にはこうした特有の論点がありますので、まずは弁護士の無料相談をご利用ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。