横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 自己破産をしたことだけを理由に会社を解雇されることは、原則としてありません。破産手続を通じて勤務先に知られる可能性自体も低いのが実情です。

「破産したら仕事を失うのではないか」というご不安は、自己破産をためらう理由として非常に多く伺います。しかし、法律上も実務上も、自己破産と解雇は直接には結びつきません。以下で詳しくご説明します。

破産を理由とする解雇は原則として許されません

解雇は、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる場合でなければ無効とされます（労働契約法16条）。自己破産は労働者の私生活上の出来事であり、業務遂行能力とは無関係ですから、自己破産をしたこと自体を理由とする解雇は、一般的に不当解雇として無効になると考えられています。仮に就業規則に「破産したら解雇」といった規定があったとしても、そのような規定に基づく解雇は合理性を欠くと判断されるのが通常です。

そもそも会社に知られる可能性は低い

裁判所や弁護士から勤務先に破産の事実を連絡することはありません。破産者の氏名は官報（かんぽう・国が発行する機関紙）に掲載されますが、一般の方が日常的に官報を見ることはほとんどありません。会社に知られうる例外的な場合としては、次のようなケースがあります。

• 勤務先や共済組合からの借入があり、勤務先が債権者として通知を受ける場合
• 退職金見込額証明書の取得を勤務先に依頼する際、理由の説明を求められる場合
• 給料の差押えをすでに受けている場合

これらの場合でも、証明書の取得方法を工夫するなど、知られにくくする対応が可能なこともありますので、弁護士にご相談ください。

一部の職業には資格制限があります

警備員、生命保険募集人、宅地建物取引士など一部の資格・職業については、破産手続開始決定から免責許可決定の確定（復権・ふっけん）までの間、資格が制限されます。該当するお仕事の方は、手続の進め方に工夫が必要な場合がありますので、必ず事前にお申し出ください。

ご自身のお仕事への影響は、職種や勤務先との関係など個別の事情によって異なります。ご不安な点は、無料相談で弁護士に率直にお尋ねください。

＞＞より詳しくは「会社員の自己破産。会社にばれる？解雇される？手続きの注意点」で解説しています。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。