横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. はい、奨学金も自己破産の対象となり、免責されれば返済義務がなくなります。ただし、保証人に多大な影響が及びます。

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金も、銀行の教育ローンも、他の一般的な借金と同じ扱いです。そのため、自己破産の手続きに含めることができ、裁判所から免責が許可されれば、ご本人の返済義務はなくなります。

しかし、奨学金の自己破産で最も注意しなければならないのが、「保証人」や「連帯保証人」への影響です。

過去に貸与を受けた奨学金は、多くの場合、親御様が「連帯保証人」、親族が「保証人」となっている「人的保証」の制度を利用しています（JASSOの貸与奨学金は、申込時に人的保証と機関保証のいずれかを選択する仕組みで、機関保証を選べば親御様などが保証人になる必要はありません）。人的保証の場合、自己破産の手続きに入ると、免責を待たずに、貸主（日本学生支援機構など）は連帯保証人である親御様へ、残っている奨学金の全額の「一括返済」を請求するのが通常です（連帯でない保証人には、分別の利益により原則としてその2分の1が請求されます）。

多くの場合、連帯保証人・保証人となっているご家族も、数百万円にのぼる借金を一括で返済することは困難です。その結果、保証人であるご家族も自己破産などの債務整理をせざるを得なくなる、というケースも少なくありません。

なお、「機関保証」を利用している場合は、保証機関が代位弁済を行い、その後の保証機関からの求償債務も免責の対象となるため、親御様やご親族に請求がいくことはありません。

【手続きを進める前に、必ず保証人との相談を】
このような事態を避けるため、人的保証の奨学金を自己破産の対象とする場合は、必ず手続きを始める前に、保証人となっているご家族に事情を話し、相談することが不可欠です。何も伝えずに進めると、ある日突然ご家族のもとに多額の一括請求が届き、家族関係に深刻な亀裂を生むことになりかねません。

ご本人と保証人の方、双方にとって最善の解決策を見つけるためにも、まずは弁護士にご相談ください。ご家族への影響を最小限に抑える方法を一緒に考えます。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。