横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. はい、奨学金も自己破産の対象となり、免責されれば返済義務がなくなります。ただし、保証人に多大な影響が及びます。

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金も、銀行の教育ローンも、他の一般的な借金と同じ扱いです。そのため、自己破産の手続きに含めることができ、裁判所から免責が許可されれば、ご本人の返済義務はなくなります。

しかし、奨学金の自己破産で最も注意しなければならないのが、「保証人」や「連帯保証人」への影響です。

奨学金は、多くの場合、親御様が「連帯保証人」、親族が「保証人」となっている「人的保証」の制度を利用しています。ご本人が自己破産をして返済義務がなくなると、貸主（日本学生支援機構など）は、直ちに連帯保証人である親御様へ、残っている奨学金全額の「一括返済」を請求します。

もし連帯保証人が支払えなければ、次に保証人へ請求がいきます。多くの場合、保証人となっているご家族も、数百万円にのぼる借金を一括で返済することは困難です。その結果、保証人であるご家族も自己破産などの債務整理をせざるを得なくなる、というケースも少なくありません。

【手続きを進める前に、必ず保証人との相談を】
このような事態を避けるため、奨学金を自己破産の対象とする場合は、必ず手続きを始める前に、保証人となっているご家族に事情を話し、相談することが不可欠です。何も伝えずに進めると、ある日突然ご家族のもとに多額の一括請求が届き、家族関係に深刻な亀裂を生むことになりかねません。

ご本人と保証人の方、双方にとって最善の解決策を見つけるためにも、まずは弁護士にご相談ください。ご家族への影響を最小限に抑える方法を一緒に考えます。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。