横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. はい、個人事業主（自営業）の方も自己破産できます。ただし、会社員の方と比べて管財事件になりやすいなど、手続き上の特徴があるため、事業者の破産に慣れた弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

売上の減少や取引先の倒産、コロナ禍の影響などで、事業資金の借入が返せなくなってしまうことは珍しくありません。個人事業主の方の自己破産には、給与所得者とは異なるいくつかのポイントがあります。

事業者の破産は管財事件になりやすい傾向があります

個人事業主の場合、売掛金（うりかけきん・未回収の代金）、事業用の設備や在庫、事業用の賃借物件の敷金など、財産関係が会社員の方より複雑になりがちです。また、債権者に取引先や仕入先が含まれることも多く、財産関係の調査のために破産管財人が選任される管財事件になりやすい傾向があります。管財事件では予納金（少額管財で20万円程度）が必要となり、手続き期間も6ヶ月〜1年程度と長くなります。もっとも、すでに廃業していて財産もほとんどない場合などは、同時廃止になるケースもあります。

確定申告書や帳簿などの資料が重要です

個人事業主の申立てでは、確定申告書（通常2期分程度）や売上帳簿など、事業の収支を示す資料の提出を求められます。確定申告をしていない場合でも破産できないわけではありませんが、収支の説明に工夫が必要になりますので、ある資料を隠さず弁護士にお伝えください。

事業を続けたい場合の選択肢

破産後も事業の継続を希望される場合、事業用資産の扱いが問題になります。事業の継続を重視するなら、財産を手放さずに債務を圧縮できる個人再生や任意整理といった他の債務整理手続きが適している場合もあります。どの手続きを選ぶかは、事業の収支見通しと債務の状況を踏まえた総合的な判断が必要です。

個人事業主の破産は、財産・債権者・事業継続の可否など検討すべき点が多く、方針次第で結果が大きく変わります。まずは無料相談で現状をお聞かせください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。