横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 必ずしも破産しなければならないわけではありません。保証債務の額とご自身の収入・財産を踏まえて、自己破産のほか、経営者保証ガイドラインによる整理や個人再生など複数の選択肢を比較して決めるべきです。

会社が倒産すると、連帯保証人である代表者や役員、ご家族に保証債務の請求が一括して及びます。多くの場合、その額は個人の支払能力を大きく超えますが、だからといって直ちに破産一択とは限りません。

まずは保証債務の全体像を把握しましょう

保証債務の請求額は、主債務の残高に遅延損害金が加わったものになります。信用保証協会付き融資であれば、協会が代位弁済（だいいべんさい・銀行に代わって支払うこと）をした後、協会から請求が来ます。どこからいくら請求されるのかを正確に把握することが出発点です。

主な選択肢は次のとおりです

• 自己破産：保証債務を含めて支払義務の免除を目指す方法です。会社の破産と同時に申し立てることで手続きが効率化されることもあります。
• 経営者保証ガイドラインによる保証債務整理：金融機関との協議により、破産せずに保証債務を整理する制度です。一定の生活費や自宅を残せる可能性があり、信用情報機関にも登録されないという大きなメリットがあります。ただし、対象は主に金融機関の保証債務に限られ、利用には要件があります。
• 個人再生・任意整理：保証債務の額が比較的小さく、収入が安定している場合には検討の余地があります。

やってはいけないこと

請求を恐れて、ご自身の財産を家族名義に移したり、特定の債権者にだけ先に返済したりすると、後の破産手続で免責不許可事由や否認権（ひにんけん）行使の対象となり、かえって不利になります。会社の倒産が見えてきた段階で、何も動かす前に弁護士に相談することが重要です。

どの選択肢が最適かは、保証債務の額、ご自身の財産・収入、今後の生活設計によって大きく変わります。お早めに無料相談をご利用ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。