横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. はい、アルバイトやパートの方でも自己破産はできます。自己破産に雇用形態の条件はなく、正社員でなければできないということはありません。むしろ収入に対して借金が大きい方ほど、自己破産が適した解決策になりやすいといえます。

「正社員ではないから破産できないのでは」「収入が少ないと手続きできないのでは」というご不安をお持ちの方は多いのですが、心配はいりません。自己破産の要件を整理してご説明します。

自己破産の要件は「支払不能」であることです

自己破産が認められるのは、支払不能（しはらいふのう）、つまり収入や財産からみて借金を継続的に返済できない状態にある場合です。雇用形態や収入の多寡は問われません。一般に、借金の総額を3年程度で返済できない状況かどうかが一つの目安とされており、アルバイト・パート収入の方は比較的少額の借金でも支払不能と認められやすい傾向にあります。

アルバイト・パートの方の手続きの特徴

• 同時廃止になりやすい：処分すべき財産が少ないことが多く、簡易な手続き（同時廃止・3〜4ヶ月程度）で終わるケースが多くなっています。
• 仕事への影響は原則ありません：裁判所から勤務先に連絡がいくことはなく、破産を理由とする解雇も許されません。
• 破産後の収入は自由に使えます：手続き開始後に働いて得た収入は新得財産として手元に残ります。

無職の期間があってもあきらめないでください

現在の収入が少ない方や無職の方でも、自己破産は可能です。免責（借金の支払義務の免除）に収入要件はなく、生活保護を受給中の方でも手続きできます。弁護士費用についても、分割払い・積立てなど収入に応じた方法をご相談いただけますので、費用面の不安だけであきらめる必要はありません。

ご自身の収入・借入状況でどの手続きが適しているかは、個別の事情によって異なります。まずは無料相談でお気軽にご相談ください。

＞＞より詳しくは「アルバイト・パート・派遣でも自己破産できる？収入の不安と手続きの注意点」で解説しています。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。