横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. いいえ、ほとんどのケースでは会社に知られることなく手続きを終えられます。

自己破産の手続きを進めるにあたり、弁護士や裁判所からあなたの会社へ連絡がいくことは、一部の例外を除いてありません。プライバシーは厳守されますのでご安心ください。

ただし、以下のような特殊なケースでは、手続きを進める上でやむを得ず会社に知られてしまう可能性があります。

【会社に知られる可能性が高いケース】

• 会社から借金をしている場合
  会社の社内貸付制度や、労働組合・共済組合などからお金を借りている場合、会社も法律上の「債権者」となります。自己破産ではすべての債権者を平等に扱わなければならないため、会社を外すことはできず、裁判所からの通知が会社に届きます。


• すでに給与を差し押さえられている場合
  債権者によって給与の差し押さえが実行されている場合、自己破産の手続きを開始すると、その差し押さえを止めることができます。その際、裁判所と会社の間で事務的なやり取りが発生するため、会社に破産の事実が伝わります。


• 退職金の証明書が必要になる場合
  退職金も財産の一部とみなされるため、裁判所に「退職金見込額証明書」を提出する必要があります。この書類は会社に発行を依頼します。通常は「住宅ローンの審査で必要」といった理由で、自己破産のことを告げずに発行を依頼できますが、会社によっては理由を詳しく聞かれる可能性もゼロではありません。


• 特定の資格や職業についている場合
  警備員や保険の募集人など、一部の資格や職業は、破産手続き中の一定期間（数ヶ月程度）業務を行うことができません。この「資格制限」に該当する職業の場合、休職などの対応を会社と相談する必要があり、事情を伝えざるを得なくなります。

上記のような例外的な事情がなければ、会社に知られる可能性は極めて低いと言えます。ご自身の状況で知られるリスクがあるかどうか、ご心配な方は弁護士にご相談ください。

＞＞より詳しくは「会社員の自己破産。会社にばれる？解雇される？手続きの注意点」で解説しています。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。