自己破産の依頼費用、弁護士と司法書士の違いは？活動範囲と料金相場を比較

「自己破産をしたいけれど、費用はなるべく安く抑えたい」
「弁護士と司法書士、どちらに頼めばいいの？司法書士の方が安いって本当？」

借金問題を解決するために専門家を探し始めると、弁護士だけでなく司法書士も自己破産手続きを扱っていることを知り、その費用の違いに戸惑う方は少なくありません。ウェブサイトによっては、司法書士の方が安価に見えることもあり、どちらに依頼すべきか悩まれるのも当然です。

しかし、費用だけで安易に選んでしまうと、かえって手続きが複雑になったり、最終的な費用が高くついたりするリスクがあります。両者の違いは、単なる費用の差ではなく、手続きにおける「役割」と「権限」に決定的な差があるのです。

この記事では、弁護士と司法書士のできることの違い、それが費用にどう反映されるのか、そしてあなたがどちらを選ぶべきなのかを、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

結論：弁護士と司法書士では「代理権」の有無が決定的に違う

弁護士と司法書士の最も大きな違いは、裁判所の手続きにおける「代理権」の有無です。これが、提供できるサービスの質と範囲、そして費用に直結します。

弁護士：あなたの「代理人」として、すべての法的手続きをあなたに代わって行う権限があります。裁判所への出頭や交渉など、全面的にあなたをサポートできます。
司法書士：「書類作成代理人」としての業務が中心です。あなたの代わりに申立書類を作成することはできますが、「代理人」にはなれません。裁判所とのやり取りや出頭は、原則としてあなた自身が行う必要があります。

【比較表】活動範囲の具体的な違い

「代理権」の有無は、手続きの各場面で以下のような具体的な差となって現れます。

項目	弁護士	司法書士
役割	代理人	書類作成の代行
裁判所とのやり取り	すべて代行可能	本人が行う
免責審尋・債権者集会への同席	同席し、法的にサポート	同席不可
管財事件への対応	代理人として全面的に対応	対応不可（本人が行う）
免責不許可事由への対応	代理人として交渉・主張	書類作成上の助言のみ

費用が違う理由と「総額」の逆転現象

司法書士の費用が弁護士より安価なのは、上記のように業務範囲が「書類作成」に限定されているためです。しかし、ここに大きな落とし穴があります。

司法書士に依頼した場合、裁判所は「専門家の完全なサポートがない（＝本人申立）」と見なし、より慎重な調査のために「管財事件」を選択する可能性が高まります。

管財事件になると、裁判所に最低でも20万円の「予納金」を納める必要があります。一方、弁護士が代理人に就いていれば、詳細な調査と報告が期待できるため、本来なら管財事件になるようなケースでも、より簡易な「同時廃止事件」（予納金不要）で認められたり、費用が安い「少額管財（予納金20万円～）」で済んだりする可能性が高まります。

つまり、「安い司法書士費用＋高額な予納金」が、「弁護士費用のみ」よりも結果的に高額になってしまうという逆転現象が起こり得るのです。