自己破産で費用倒れになる可能性は？弁護士が費用対効果を徹底解説

「自己破産には数十万円の費用がかかると聞いた…」
「借金をゼロにするために、さらに大きなお金を払うなんて、本末転倒ではないか？」

借金問題を解決するために自己破産を検討し始めたとき、その費用がメリットに見合うものなのか、つまり「費用対効果」について疑問に思うのは、非常に自然なことです。支払う費用以上に、得られるメリットがなければ意味がありません。

結論から申し上げますと、弁護士に相談し、ご自身の状況に合った適切な手続きを選択する限り、自己破産が「費用倒れ」になることはほとんどありません。むしろ、多くの場合、支払う費用を遥かに上回る経済的・精神的メリットを享受できます。

この記事では、自己破産の費用対効果をどのように考えるべきか、そして費用倒れのリスクを回避する方法について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

自己破産における「費用対効果」の考え方

自己破産の費用対効果は、以下の2つのバランスで考えます。

【費用】弁護士費用や裁判所に納める予納金など、手続きにかかる総額（出口）
【効果】自己破産によって支払義務が免除される借金の総額（入口）

例えば、500万円の借金をゼロにするために、手続きの総費用として50万円かかったとします。この場合、差し引き450万円分の経済的利益を得たことと同じであり、費用対効果は極めて高いと言えます。これに加えて、厳しい取り立てから解放されるという、計り知れない精神的メリットも得られます。

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費用対効果が「高い」と言えるケース

一般的に、借金の総額が100万円～150万円を超えているようなケースでは、自己破産の費用対効果は非常に高いと言えます。数十万円の費用をかけることで、その数倍から数十倍の借金がゼロになるからです。日本の自己破産申立のほとんどが、このケースに該当します。

特に、ギャンブルや浪費が原因で借金が膨らんでしまった場合や、個人事業の失敗で多額の負債を抱えてしまった場合などは、他の債務整理手続きでは解決が難しく、自己破産による一括解決のメリットは絶大です。

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「費用倒れ」の可能性がある稀なケースとは？

では、逆に費用倒れになる可能性があるのは、どのようなケースでしょうか。

① 借金の総額が手続き費用を下回る場合

当然のことながら、免除される借金の総額が、手続きにかかる費用（弁護士費用＋実費・予納金）よりも少ない場合、費用倒れとなります。例えば、借金が30万円しかないのに、50万円の費用をかけて破産する意味はありません。このような場合は、自己破産ではなく、弁護士が交渉して将来利息をカットし、元本のみを長期分割で返済する「任意整理」などの手続きが適しています。

② 弁護士に依頼せず、高額な管財費用が発生した場合

これが最も注意すべき「隠れた費用倒れの罠」です。弁護士費用を節約しようと、ご自身で申立て（本人申立）を行うケースです。特に、借金額が比較的少なく（100～200万円程度）、ご自身で申立てを行った結果、裁判所から調査が必要と判断され、高額な管財費用（予納金20万円～）が発生してしまった場合、費用対効果は著しく悪化します。弁護士に依頼していれば、費用が安い「同時廃止」で済んだかもしれないケースで、かえって高くついてしまうのです。

費用倒れを防ぎ、効果を最大化する唯一の方法

自己破産で費用倒れになることを防ぎ、その効果を最大化する方法は、ただ一つです。

「手続きを始める前に、必ず弁護士の無料相談を受けること」

弁護士は、あなたの借金と財産の全体像を正確に把握し、そもそも自己破産が最適な手続きなのか、費用倒れになるリスクはないかを専門家の視点から診断します。そして、もし自己破産を進める場合でも、費用が最もかからない「同時廃止」を目指したり、管財事件でも費用を抑えた「少額管財」を利用できるよう尽力したりすることで、あなたの費用対効果を最大化します。

費用の心配がある方でも、分割払いや法テラスの利用など、支払い方法の相談にも応じます。自己判断で「費用倒れになりそうだ」と諦める前に、まずはご相談ください。

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