「自己破産を考え始めたけれど、今住んでいるアパートから追い出されてしまうのでは…」
「手続きが終わった後、新しい部屋を借りることはできなくなるのだろうか…」
自己破産を検討する際、多くの方が頭をよぎるのが「住む家を失ってしまうのではないか」という深刻な不安です。日々の生活の基盤である住居の問題は、手続きを決断する上での大きな障壁となり得ます。
結論から申し上げますと、家賃を滞納していない限り、自己破産をしたことだけを理由に今住んでいる家を追い出されることは基本的にありません。また、手続き後に新しい賃貸契約を結ぶことも可能です。
ただし、いくつかの注意点と、知っておくべきポイントがあります。この記事では、自己破産が賃貸契約に与える影響について、法律と実務の両面から税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。
【原則】今住んでいる家は追い出されない
自己破産の手続きを開始したという事実だけをもって、大家さん（賃貸人）が賃貸借契約を一方的に解除し、あなたを立ち退かせることはできません。
大家さんにとっては、自己破産をしたかどうかよりも、「毎月きちんと家賃を支払ってくれるかどうか」が最も重要です。そのため、あなたが今後も家賃を支払い続ける限り、これまで通り住み続けることができます。
最も重要な注意点：「家賃の滞納」
ただし、上記の原則は、家賃をきちんと支払っていることが大前提です。もし、自己破産の申立て時点で既に数ヶ月分の家賃を滞納している場合、大家さんはその「家賃滞納」を理由として契約を解除し、立ち退きを求めてくる可能性があります。これは自己破産とは関係のない、正当な契約解除の理由となります。
滞納した家賃は、他の借金と同様に自己破産による免責の対象となりますが、それによって立ち退きを免れることはできません。生活を再建するためにも、家賃は最優先で支払うようにしましょう。
自己破産後に「新しい賃貸物件」を契約できる？
免責が確定し、人生の再スタートを切る際に、引越しを考える方もいらっしゃるでしょう。自己破産後に、新たに賃貸契約を結ぶことは可能なのでしょうか。
結論として、契約は可能ですが、いくつかのハードルがあります。その鍵を握るのが、入居審査で利用される「家賃保証会社」です。
重要なのは「保証会社」の種類
近年、賃貸契約では個人の連帯保証人の代わりに、家賃保証会社の利用が必須となっている物件がほとんどです。この保証会社は、入居審査の際にあなたの信用情報をチェックすることがあり、信販会社によって審査の厳しさが異なります。
新しい部屋を見つけるための対策
自己破産後に部屋を探す際は、不動産会社の担当者に正直に事情を話し、「審査の通りやすい保証会社を使っている物件」や「個人の連帯保証人で契約できる物件」を探してもらうのが最も効率的です。また、収入や資産の制限はありますが、UR賃貸住宅や公営住宅は入居審査で信用情報を問われることが少ないため、有力な選択肢となります。
住まいの不安は、まず弁護士にご相談ください
自己破産をしても、直ちに住む場所を失うわけではありません。家賃をしっかり払っていれば現在の住居は守られますし、将来新しい住居を見つける方法もあります。滞納家賃の扱いや、保証人への影響など、ご自身の状況に合わせて最適な対処法をご提案しますので、一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください。
当事務所は、皆様の複雑な問題を解決するために、他にはない強みを持っています。
①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験
1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。
②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応
破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。
③ 報酬分割支払前でも速やかな対応
多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。
自己破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。
