横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

現役時代と比べて収入が減る年金生活。そんな中、予期せぬ病気やケガによる医療費の増大、老人ホームの入居費用、あるいは子供や孫への援助などが重なり、借金を抱えてしまう高齢者の方は少なくありません。「この歳で自己破産なんて」「生活の糧である年金まで取られてしまったら、どうやって生きていけば…」と、深刻な不安から、誰にも相談できずに苦しんでいませんか。

どうかご安心ください。年齢や年金受給者であることは、自己破産の妨げには一切なりません。そして、最も重要な点として、あなたの生活を支える公的年金は法律で固く守られており、自己破産によって失うことはありません。この記事では、年金受給者・高齢者の方が安心して自己破産に臨めるよう、その手続きと注意点について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

最大の安心材料：公的年金は「差押禁止」で守られる

多くの方が最も心配されるのが、年金の扱いです。この点について、法律は明確な定めを置いています。

国民年金や厚生年金（旧共済年金を含みます）といった公的年金を受け取る権利（年金受給権）は、「差押禁止債権」として法律で保護されています。これは、年金が国民の老後の生活を支えるための最低限の保障（セーフティーネット）であるため、いかなる債権者もこれを奪うことは許されない、という考え方に基づいています。

したがって、自己破産の手続きをしたからといって、

• 将来にわたって年金が支給されなくなることは、絶対にありません。
• 年金を受け取る権利そのものを差し押さえることはできません。ただし、口座に振り込まれた後の残高は預貯金として差押えの対象となり得る点には注意が必要です。

自己破産後も、あなたはこれまで通り年金を受け取り、それを生活費に充てることができます。これが、高齢者の方の自己破産における、何よりの安心材料です。

注意点：私的年金やその他の財産の扱い

公的年金は固く守られる一方で、それ以外の財産については、他の世代の方の自己破産と同様のルールが適用されます。

私的年金（企業年金・個人年金保険など）

会社独自の企業年金や、民間の生命保険会社が扱う個人年金保険などは、公的年金とは異なり「個人の財産」とみなされます。そのため、解約した際に戻ってくるお金（解約返戻金）が高額な場合は、処分の対象となる可能性があります。

持ち家や預貯金など

• 持ち家（不動産）：ご自宅を所有されている場合、原則として売却処分の対象となり、手放す必要があります。
• 預貯金：合計額が20万円を超える場合には処分の対象となり得ます（裁判所の運用によります）。なお、現金は99万円まで手元に残せます。
• 自動車：資産価値が高い（一般的に査定額20万円以上）場合は、処分の対象となります。

手続きは比較的簡単な「同時廃止」になることも多い

高齢者の方の自己破産では、持ち家などの高価な財産がなく、年金収入の範囲内で質素に暮らされているケースが非常に多く見られます。そのような場合、手続きが比較的簡易で、費用も期間も抑えられる「同時廃止」という手続きで進められる可能性が高くなります。弁護士にご相談いただければ、あなたの状況がどの手続きに該当するかの見通しを立てることができます。

自己破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

借金の悩みは、心身の健康にも大きな影響を及ぼします。穏やかな老後を過ごすために、借金問題は法的な手続きによってきちんと整理することが可能です。「もう歳だから」と諦める必要は全くありません。ご本人様はもちろん、ご高齢の親御さんの借金問題でお悩みの、ご家族からのご相談も心よりお待ちしております。