横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

「あなたのケースは『管財事件』になる可能性が高いです」
「管財事件になると、裁判所に50万円以上の予納金が必要になるかもしれません…」

弁護士との相談でこのように告げられ、高額な費用と長い手続き期間に愕然とし、自己破産をためらってしまう方がいらっしゃいます。確かに、財産がある場合や借金の原因に問題がある場合の「管財事件」は、申立人にとって負担が大きい手続きです。

しかし、ご安心ください。一定の条件を満たせば、費用と期間を大幅に抑えられる『少額管財』という特別な手続きを利用できる可能性があります。これは、人生の再スタートを支援するために設けられた、非常に重要な制度です。

この記事では、少額管財とは何か、その大きなメリット、そして、この制度を利用するために何が必要なのかを、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

自己破産における「通常管財」と「少額管財」

自己破産の手続きのうち、破産管財人が選任される「管財事件」は、その内容によってさらに2種類に分けられます。

• 通常管財：従来からある原則的な管財事件。手続きが複雑で、費用も期間もかかります。
• 少額管財：通常管財を、より簡易・迅速・低廉に進めるために運用されている特別な管財事件。

両者の違いは、申立人にとって極めて重要です。具体的に比較してみましょう。

このように、少額管財を利用できれば、裁判所に納める予納金は半分以下に、手続き期間も大幅に短縮できるのです。

【重要】少額管財を利用するための「必須条件」

では、どうすればこのメリットの大きい「少額管財」を利用できるのでしょうか。上の表にもある通り、その必須条件は「弁護士が代理人として自己破産を申し立てること」です。

少額管財は、申立代理人である弁護士が、事前に財産や負債を十分に調査・整理し、破産管財人の業務を全面的にサポートできるという信頼を前提とした制度です。

弁護士が管財人の負担を軽減することで、初めて予納金の減額と手続きの迅速化が実現します。そのため、弁護士を立てずに本人が申立てを行ったり、代理人になれない司法書士に書類作成のみを依頼したりした場合は、この少額管財を利用することはできず、原則として高額な「通常管財」となってしまいます。

少額管財が適用される具体的なケース

以下のような、本来であれば費用や時間がかかる事案でも、弁護士に依頼することで「少額管財」として、負担を抑えて手続きを進められる可能性が生まれます。

• 借金の原因がギャンブル・FX・浪費などの方
  免責不許可事由の調査が必要ですが、弁護士が経緯や反省の情を的確に報告することで、少額管財での進行が期待できます。
• 個人事業主・法人経営者の方
  複雑な財産調査や会計処理も、弁護士が事前に整理することで、管財人の負担を減らし、少額管財の適用に繋げます。
• 一定の財産（不動産、生命保険など）をお持ちの方
  財産の換価・配当手続きが必要ですが、弁護士のサポートによりスムーズに進められるため、少額管財が選択されやすくなります。

結論：複雑な事案こそ弁護士への依頼が「賢い選択」

「管財事件になりそうだ」と告げられた方こそ、弁護士への依頼を強くお勧めします。一見、弁護士費用がかかるように見えますが、弁護士に依頼することで「少額管財」を利用できれば、裁判費用を30万円以上も節約できる可能性があります。これは、弁護士費用を支払っても、なお釣りがくるほどの大きなメリットです。複雑な事案を、最も早く、安く、そして確実に解決に導く鍵が、弁護士への依頼なのです。

当事務所は、皆様の複雑な問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

自己破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。