横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. どちらか一方ではなく、両立させるのが基本です。税金は破産しても免責されないため放置できませんが、差押えのリスクと積立の計画は、弁護士と一緒に設計しましょう。

住民税や国民健康保険料の滞納を抱えたまま破産の準備に入る方は少なくありません。限られた収入の中で、役所への支払いと弁護士費用の積立のどちらを優先するかは、多くの方が悩むポイントです。

税金は支払ってよい借金です（偏頗弁済になりません）

受任通知の後はすべての債権者への返済を止めるのが原則ですが、税金や社会保険料は例外です。これらは法律上優先される支払いであり、滞納分を納めても偏頗弁済（へんぱべんさい・特定の債権者だけを優遇する返済）には当たりません。そして税金は非免責債権、つまり破産しても消えない支払いですから、いずれにせよ向き合う必要があります。

分納相談で月額を抑え、積立と並行するのが現実的です

とはいえ、滞納分を一括で納められる方は多くありません。そこで、役所の税務・収納担当窓口に分納（ぶんのう）の相談をして毎月の支払額を現実的な水準に抑え、残りの余力で弁護士費用を積み立てる、という並行プランが実務的です。誠実に相談すれば分納に応じてもらえることが多く、家計の見通しも立てやすくなります。

最も危険なのは「どちらも放置」です

注意したいのは、税金の滞納処分（給与や預金口座の差押え）は、破産手続きでは止まらないという点です。債権者からの取立ては受任通知で止まっても、役所の差押えは別です。連絡を無視して放置すると、給与差押えで勤務先に知られるなど、最も避けたい展開になりかねません。滞納がある方は、その事実を隠さず早めに弁護士に伝えてください。

なお、税金も積立も両方は難しいほど家計が逼迫している場合は、生活保護などの公的支援も含めて、ご相談の段階で一緒に検討できます。優先順位の付け方は家計ごとに異なりますので、まずは現状をお聞かせください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。