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A. 会社が社長に貸したお金（役員貸付金）は会社の財産であり、破産管財人が社長本人に返還を求めます。逆に、社長が会社に貸したお金は破産債権となりますが、配当はほとんど期待できないのが実情です。

中小企業では、資金繰りのために社長が個人のお金を会社に入れたり、逆に会社のお金を社長が一時的に使ったりと、会社と社長個人の間でお金の貸し借りが生じていることが少なくありません。法人破産では、会社と社長は別の人格として厳格に区別されるため、この貸し借りがどう処理されるかは重要なポイントになります。

会社から社長への貸付金（役員貸付金）は管財人が回収する

決算書に「役員貸付金」が計上されている場合、それは会社が社長に対して持つ債権、つまり会社の財産です。法人が破産すると、破産管財人（かんざいにん）は債権者への配当の原資を確保するため、社長本人に返済を求めるのが原則です。実際には、帳簿上の貸付金が、領収書のない経費や役員報酬の不足分の穴埋めとして積み上がっただけで、現実にはお金が渡っていないというケースもありますが、その場合も帳簿と実態の関係を管財人に説明する必要があります。社長個人に返済する資力がなく、個人も多額の保証債務を抱えている場合は、代表者個人の自己破産を併せて行い、その中で処理されるのが一般的です。

社長が会社に貸したお金（役員借入金）はほぼ戻らない

反対に、社長が会社に貸していたお金（決算書上の「役員借入金」）は、社長が会社に対して持つ債権です。法人破産では、社長も他の債権者と同じ立場の破産債権者として扱われ、債権届を出すこと自体はできます。もっとも、債務超過で破産する会社に十分な配当原資が残っていることはまれで、実際には配当はほとんど期待できず、貸したお金は戻らないと考えておくのが現実的です。なお、破産直前に会社のお金で社長への借入金だけを返済すると、偏頗弁済（へんぱべんさい）として管財人に否認される典型例になりますので、絶対に避けてください。

決算書と実態のズレは早めに弁護士へ開示を

代表者個人も破産する場合、会社と個人の間の貸し借りは双方の手続きで整理されます。帳簿上の貸付金・借入金が実態とズレていることは中小企業では珍しくありませんが、隠したまま手続きを進めると、財産隠匿を疑われて手続きが長引く原因になります。決算書の数字と実情が違う場合こそ、申立前の準備段階で正直に弁護士に伝えていただければ、説明の仕方を含めて対策を立てることができます。

役員貸付金・借入金の処理は、金額や経緯、代表者個人の資産状況によって対応が大きく変わります。法人破産をご検討の際は、決算書をお手元に、できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。