横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 勤務先の総務・人事部門に依頼して発行してもらうのが原則です。その際、理由を「破産のため」と告げる必要はありません。

在職中の方が破産を申し立てる場合、退職金制度のある会社では「今退職したら退職金がいくらになるか」を示す資料として、退職金見込額証明書の提出を求められるのが一般的です。「会社に破産を知られるのでは」と心配される方が多い書類ですが、工夫次第で心配は小さくできます。

会社への依頼の仕方――理由を破産と言う必要はありません

発行を依頼するとき、用途を問われたら「住宅ローンの審査で必要」「家計の見直し・ライフプランの確認のため」などと説明するのが実務上の工夫です。実際、住宅ローン審査などで同様の証明書を取得する人は珍しくなく、証明書の発行依頼から破産が発覚することは通常ありません。

退職金規程＋自分での計算書で代替できる場合もあります

どうしても会社に依頼しづらい場合は、就業規則・退職金規程の写しと、勤続年数・基本給等をあてはめた計算書を提出することで代替できる運用もあります（裁判所によります）。規程は社内イントラネットや人事部で確認できることが多く、この方法なら証明書の発行依頼自体が不要です。どちらの方法にするかは弁護士と相談して決めましょう。

なぜ必要？――退職金は「8分の1」で財産評価されます

在職中の方の退職金は、実際にはまだ受け取っていなくても、将来受け取る権利として見込額の8分の1程度が財産として評価されるのが一般的な実務です。すぐに退職金が取られてしまうわけではないのでご安心ください。なお、退職金制度のない会社にお勤めの場合は、その旨を申告すれば足り、証明書は不要です。

取得方法や代替手段の可否は、勤務先の制度や裁判所の運用によって異なります。ご自身のケースでの進め方は、弁護士にお気軽にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。