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A. 信用金庫・信用組合・生協・農協などへの出資金も、破産手続きでは財産として計上する必要があります。払戻しを受けられる金額が20万円を超える場合は換価の対象になり得ますが、数千円程度の生協出資金などが実務上問題になることはほとんどありません。

信用金庫で口座を作るときや、生協（コープ）に加入するときに「出資金」を払った覚えのある方は多いと思います。金額が小さいこともあり忘れられがちですが、出資金は組合員としての持分であり、脱退時には払戻しを受けられる立派な財産です。破産手続きでの扱いをご説明します。

出資金は「脱退すれば戻ってくるお金」です

信用金庫・信用組合・労働金庫・農協・生協などの協同組織は、利用者が出資金を払い込んで組合員になる仕組みです。組合員をやめる（脱退する）際には、定款の定めに従って出資金の払戻しを受けられます。この払戻請求権が財産としての実体であり、破産手続きでは財産目録に記載して評価する必要があります。目安として、払戻見込額が20万円を超える場合は換価（お金に換えて債権者への配当に充てること）の対象になり得ます。

借入がある金融機関の出資金は相殺に注意

注意が必要なのは、出資先の信用金庫や信用組合から借入れもしている場合です。この場合、脱退に伴う払戻金は、その金融機関の貸付金と相殺（そうさい。貸し借りを差引き計算すること）されるのが通常で、手元に戻ってくることは期待できません。また、借入先の金融機関は受任通知を受け取ると口座を凍結するため、出資金の処理もその流れの中で行われます。どの金融機関にいくらの出資金と借入れがあるかは、早い段階で整理しておくことが大切です。

数千円程度の生協出資金は大きな問題になりません

生協の出資金は1口数百円〜数千円程度のことが多く、この程度の金額であれば換価の実益がなく、実務上問題になることはほとんどありません。生協での食材購入を続けたい場合に、脱退まで求められるケースは通常ないとお考えください。ただし、金額の大小にかかわらず、財産の存在自体は正直に申告するのが原則です。申告漏れは財産隠しと誤解されるもとになります。

出資金の扱いは、金額や借入れとの関係によって結論が変わります。通帳や組合員証をお手元にご用意いただければ、無料相談で具体的な見通しをご説明できますので、横須賀支店までお気軽にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

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1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

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