横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 単純な書き間違いや記載漏れは、訂正・追完（ついかん・資料の追加提出）で対応でき、それだけで不利益を受けることはありません。問題になるのは、故意に嘘を書いた場合です。

破産の申立てでは、申立書・債権者一覧表・財産目録・家計収支表など、多くの書類を作成します。「もし間違って書いてしまったら免責されないのでは」と心配される方は多いのですが、ミスのない完璧な書類を求められているわけではありません。安心していただけるよう、仕組みをご説明します。

単純ミスは補正・訂正で対応できます

裁判所は申立書類を審査する過程で、記載の不備や疑問点があれば、代理人弁護士に対して「補正指示」という形で確認を求めてきます。これに対して訂正書面や追加資料を提出すれば足り、補正があったこと自体が免責の判断に不利に働くことはありません。日付の誤記、金額の転記ミス、債権者の住所の間違いなどは、実務上日常的に補正で処理されています。

故意の虚偽記載とは全く別の問題です

一方、財産を隠す目的で財産目録に嘘を書く、債権者を意図的に除外するなど、故意の虚偽記載は免責不許可事由（破産法252条1項7号など）に当たり、免責が認められなくなるリスクがあります。つまり、問題は「間違えたかどうか」ではなく「騙そうとしたかどうか」です。うっかりのミスと故意の嘘は、裁判所も明確に区別して判断します。

間違いに気付いたらすぐ弁護士へ連絡を

提出後に「口座を一つ書き忘れていた」「金額が違っていた」と気付いたら、放置せずすぐに弁護士へお知らせください。早い段階で自発的に訂正すれば、誠実な対応として受け止められます。逆に、気付いていたのに黙っていたと、後に発覚したときに「故意に隠したのでは」と疑われかねません。なお、弁護士に依頼していれば、書類は弁護士が職責をもって点検したうえで提出しますので、そもそも大きなミスは起こりにくい仕組みです。

記載内容に不安がある方も、どこまで書くべきか迷っている方も、自己判断せず弁護士にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。