横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 主な違いは、①債権者の消極的同意が必要かどうか、②可処分所得基準により弁済額が増えるかどうか、の2点です。実務では弁済額が低くなりやすい小規模個人再生を選ぶ方が大半です。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つの類型があります。名前から「会社員なら給与所得者等再生」と思われがちですが、実際には会社員の方も含めて小規模個人再生を選ぶケースが圧倒的多数です。

小規模個人再生: 債権者の「消極的同意」が必要

小規模個人再生では、再生計画案について債権者の書面決議が行われ、債権者の頭数の半数以上、または債権額の2分の1超が反対すると認可されません。もっとも、積極的な賛成は不要で「反対しなければ可決」という仕組み（消極的同意）のため、実際に反対で不認可になるケースは限られています。弁済額は、法定の最低弁済額と清算価値（保有財産の評価額）のいずれか高い方で決まります。

給与所得者等再生: 同意不要だが弁済額が増えやすい

給与所得者等再生は、収入が給料などで安定している方向けの類型で、債権者の同意が不要な代わりに、可処分所得（収入から税金・社会保険料・最低限の生活費を引いた額）の2年分以上という基準が加わります。この基準は最低弁済額を大きく上回ることが多く、結果として返済総額が増えがちです。また、過去7年以内に破産の免責や給与所得者等再生の認可を受けていると利用できないという制限もあります。

どちらを選ぶかは弁護士の見立てで

原則は弁済額が低くなりやすい小規模個人再生を選び、反対する債権者がいる見込みが高い場合に限って給与所得者等再生を検討する、というのが実務の感覚です。債権者の顔ぶれや債権額の構成を見て判断する必要がありますので、どちらの類型が適しているかは弁護士にご相談ください。そもそも個人再生と自己破産のどちらが適切かという点から、丁寧に見立てます。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

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