横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 妊娠中・育休中であることや収入が減っていることは、自己破産の妨げにはなりません。むしろ収入の減少は、支払不能に至った事情として自然に説明できるものであり、手続き上不利になることはありません。

妊娠・出産を機に収入が減り、これまで何とか回していた返済ができなくなった――こうしたご相談は決して珍しくありません。出産という大切な時期だからこそ、借金の不安を早めに解消しておくことには大きな意味があります。ここでは、妊娠中・育休中の破産手続きで知っておきたいポイントをご説明します。

育児休業給付金や出産育児一時金は家計収支表に記載します

育休中に受け取る育児休業給付金や、出産時の出産育児一時金は、世帯の収入として家計収支表に記載します。これらの給付金は生活保障のためのものであり、受け取っていること自体が不利になることはありません。また、出産費用を支払うことも生活に必要な支出ですから、偏頗弁済（へんぱべんさい：一部の債権者だけへの返済）のような問題にはなりません。世帯の収支が大きく変わる時期ですので、変化の内容をありのまま記載すれば足ります。

体調に配慮した進め方ができます

妊娠中や産後の体調が万全でない時期は、打ち合わせの日程や方法（電話・郵送での書類のやりとりなど）を柔軟に調整できます。裁判所の期日（免責審尋など）についても、出産予定日と重なる場合などは、弁護士を通じて事情を伝えれば、期日の調整や書面での対応など柔軟な運用がされるのが通常です。申立てのタイミング自体も、出産前後のご予定に合わせて計画できますので、遠慮なくご相談ください。

復職予定と免責後の生活設計

育休後に復職を予定している場合は、復職後の見込み収入も含めて今後の生活再建の見通しを立てます。免責（めんせき：借金の支払義務が免除されること）を受ければ、返済に充てていたお金を子育てに回せるようになり、家計に大きな余裕が生まれます。信用情報への登録（いわゆるブラックリスト）は5〜7年程度残りますが、日常生活やお子様の将来に影響するものではありません。

妊娠・出産の時期と手続きの進め方は、お一人お一人のご事情に合わせた調整が大切です。横須賀市周辺でお悩みの方は、体調のよいタイミングで構いませんので、当事務所の無料相談をご利用ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。