横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 通帳のないネット銀行・ネット証券でも、Web上の入出金明細をPDF保存や印刷して提出すれば足ります。紙の通帳がないこと自体は全く問題ありません。

自己破産の申立てでは、お持ちの口座の入出金の状況を裁判所に示す必要があります。最近は通帳が発行されないネット銀行やネット証券をお使いの方が多く、「通帳がないのにどうやって提出するのか」というご質問をよくいただきます。結論として、Web明細で問題なく対応できますので、その方法と注意点をご説明します。

Web明細のダウンロード方法と必要な期間

ネット銀行の場合、インターネットバンキングにログインし、入出金明細の照会画面から期間を指定してPDF形式でダウンロードするか、表示された画面を印刷して提出するのが一般的です。必要な期間は、直近1〜2年分を求められるのが通常です。金融機関によっては、Web上で照会できる期間が限られていることがあり、その場合は取引明細書（取引推移表）の発行を依頼します。発行には手数料や日数がかかることがあるため、早めの準備をおすすめします。

ネット証券についても同様に、取引履歴や残高報告書（取引残高報告書）をWeb上でダウンロードして提出できます。保有している株式や投資信託の評価額が分かる資料もあわせて必要になります。

解約済みの口座も履歴が必要になることがあります

すでに解約した口座であっても、解約の時期によっては過去の取引履歴の提出を求められる場合があります。解約済み口座の履歴は、金融機関に依頼して取引明細書を発行してもらうことになります。「もう使っていないから関係ない」と自己判断せず、過去に使っていた口座も弁護士にお伝えください。

全口座の開示が鉄則です

最も大切なのは、お持ちの口座はすべて開示することです。ネット銀行は紙の通帳がない分、申告漏れが起きやすいのですが、破産管財人は各種の照会によって口座の存在を把握できることがあり、申告していない口座が後から見つかると財産隠しを疑われるリスクがあります。残高がほとんどない口座や使っていない口座も含めて、正直にすべて申告することが、手続をスムーズに進める一番の近道です。

どの口座について何年分の明細が必要かは、事案によって異なります。ご依頼いただければ、口座ごとに必要な資料を整理してご案内しますので、まずはお気軽にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。