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A. なります。破産手続開始決定の時点ですでに発生している還付金の請求権は財産として申告が必要で、金額によっては換価の対象になり得ます。

年末調整での戻りや確定申告の還付金は、普段はちょっとした臨時収入の感覚かもしれませんが、破産手続の中では「国や勤務先からお金を受け取る権利（債権）」として、ひとつの財産に数えられます。隠す必要はまったくありませんが、申告漏れには注意が必要です。

年末調整の還付と確定申告の還付のタイミング

会社員の方の年末調整の還付は、12月の給与で精算されて支給されるのが一般的です。確定申告の還付金は、翌年2～3月の申告後、数週間～1か月程度で振り込まれます。破産手続との関係では、開始決定の時点ですでに発生している還付金請求権かどうかがポイントになり、申立書の財産目録に記載する必要があります。

少額なら実務上問題になりにくい

もっとも、過度な心配は不要です。年末調整の還付は数千円～数万円程度のことが多く、この水準であれば換価（処分）の対象として問題になることは実務上ほとんどありません。他の財産と合算したうえで基準（20万円などの裁判所の運用基準）に照らして判断されますので、金額が大きい場合だけ注意すれば十分です。

申立て時期と還付時期が近い場合は必ず弁護士へ

注意したいのは、申立ての直前・直後にまとまった還付金が入るケースです。医療費控除や住宅ローン控除の初年度などで還付が数十万円規模になる場合は、申立ての時期との関係で扱いが変わり得ます。また、受け取った還付金を何に使ったか（生活費・積立てなど）も説明できるようにしておくとスムーズです。還付予定がある方は、申立て前に必ず弁護士に伝えてください。

還付金の扱いは、金額・時期・他の財産との合算によって結論が変わります。ご自身のケースでどうなるかは、弁護士にお気軽にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。