横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 裁判所にマイナンバー（個人番号）そのものを提出する場面はありません。住民票はマイナンバーの記載がないものを取得するのが原則です。

「破産するとマイナンバーに記録が残って、あちこちに知られるのでは」というご質問をいただくことがあります。結論から言うと、破産手続きとマイナンバー制度は直接の関係がなく、マイナンバーを通じて破産の事実が広まることはありません。書類準備での実践的な注意点とあわせてご説明します。

住民票は「マイナンバー記載なし」で取得します

破産の申立てでは住民票を提出しますが、裁判所に出す住民票は個人番号の記載がないものを取得するのが原則です。役所の窓口やコンビニ交付で住民票を取る際、「マイナンバー（個人番号）を記載するか」を選べますので、「記載なし」を選んでください。誤って個人番号入りの書類を提出しないよう、提出前に弁護士が確認しますので、ご心配はいりません。源泉徴収票などに個人番号が印字されている場合も、マスキング（黒塗り）で対応できます。

マイナンバーカードは書類集めでむしろ役立ちます

マイナンバーカードをお持ちの方は、住民票や課税証明書のコンビニ交付が利用でき、役所の開庁時間に行けない方でも書類を揃えやすくなります。また、顔写真付きの身分証明書としても使えます。破産を準備するうえでマイナンバーカードを解約・返納する必要はありません。

マイナンバーと破産の事実が紐づいて広まることはありません

マイナンバーは税・社会保障・災害対策の分野で利用目的が法律で限定されており、裁判所の破産手続きの情報がマイナンバーに登録されたり、マイナンバーを照会すれば破産歴が分かるといった仕組みはありません。破産の事実が記録されるのは、官報と信用情報機関（いわゆるブラックリスト）などに限られ、いずれもマイナンバーとは別の制度です。役所の手続きや勤務先の年末調整でマイナンバーを使ったからといって、破産が知られることはありません。

必要書類の取得方法や個人情報の扱いに不安がある方は、書類準備の段階から弁護士がサポートできます。お気軽にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。