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【Q&A】免責後に届く「ブラックでも借りられる」というDMや広告に注意すべきですか?

A. 免責後に届く「ブラックでも借りられます」というDMや広告は、官報情報を見たヤミ金(違法な高金利貸付業者)等による勧誘の可能性が高く、絶対に利用してはいけません。

自己破産の免責を得た後、しばらくして自宅に「お金にお困りの方へ」「ブラックでもOK」といったダイレクトメールが届くことがあります。「なぜ自分が破産したことを知っているのか」と不安になる方もいますが、これにはカラクリがあります。

官報公告と業者リストの関係

自己破産をすると、破産手続開始時と免責許可決定時に、国の発行する「官報(かんぽう)」に氏名・住所が掲載されます。一般の方が官報を見ることはほとんどありませんが、一部の悪質な業者はこの官報をチェックし、「今すぐには新しい借入ができないはずだが、お金に困っている人」として名簿を作り、勧誘のダイレクトメールを送ってくるのです。正規の金融業者がこのような手口で勧誘することはありません。

登録貸金業者の確認方法

お金を借りる必要がある場合でも、DMやネット広告の業者にすぐに連絡してはいけません。まずはその業者が正規の登録を受けているかを確認しましょう。

  • 貸金業者は、国(財務局)または都道府県への登録が必須で、登録番号(「○○知事(1)第○○号」等)を名乗る義務があります。
  • 金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で、業者名や登録番号から正規登録の有無を確認できます。
  • 登録がない・確認できない業者は、ヤミ金の可能性が高いため絶対に利用しないでください。

被害に遭った場合の相談先

万が一ヤミ金から借りてしまい、高額な利息を要求されたり厳しい取り立てを受けたりした場合でも、あきらめる必要はありません。ヤミ金の契約は公序良俗に反し無効とされ、元本を含めて支払義務がないとされた判例もあります。警察や弁護士に相談すれば、取り立てを止める手立てを取ることができます。

せっかく免責を得て生活を立て直したのに、こうした勧誘で再び困難に陥ることは避けなければなりません。横須賀で取り立てや勧誘にお悩みの方は、お早めに弁護士へご相談ください。

>>厳しい取り立てや督促に悩んでいる


当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

>>ギャンブルや株・FXで借金を作ってしまった
>>浪費が原因で借金を作ってしまった

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

>>報酬を積み立てる前に出来るだけ早く破産したい

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします(裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます)。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

>>無料相談の流れはこちら
解決方法簡単診断(破産・個人再生・任意整理)1 / 4
この記事の執筆者
弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所横須賀支店 横須賀支店長・パートナー弁護士・税理士 中村 賢史郎
保有資格弁護士、税理士、司法書士有資格
専門分野破産事件・不動産事件・相続事件・離婚事件を主に取り扱う
広島大学(夜間主)で、昼に仕事をして学費と生活費を稼ぎつつ、大学在学中に司法書士試験に合格。破産・債務整理事件では、弁護士・税理士・司法書士の各専門分野における知識に基づいて、税務・登記を含めた多角的な視点から、依頼者の生活再建にとって最善となる解決を目指すことを信念としています。
経歴広島大学法学部夜間主卒業
広島大学法科大学院卒業
平成21年 司法書士試験合格
令和3年4月 横須賀支部後見等対策委員会委員
令和5年2月 葉山町固定資産評価審査委員会委員
令和6年10月 三浦市情報公開審査会委員
令和6年10月 三浦市個人情報保護審査会委員
令和7年4月 神奈川県弁護士会横須賀支部役員幹事
令和7年4月 神奈川県弁護士会常議員
共著書:『遺留分の法律と税務』(第9章 遺留分の放棄の一部)