横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 書く必要があります。給食費や学童保育料の滞納も、金額の大小や支払先が公的機関であるかどうかにかかわらず、債務である以上は債権者一覧表への記載が必須です。

学校や自治体に対する滞納を「債権者」として書くことには、心理的な抵抗を感じる方が多いものです。「子供の学校に破産を知られるのでは」「給食を止められるのでは」という不安もよく伺いますが、実際には過度に恐れる必要はありません。

記載しても給食や学童の利用が止まるわけではありません

債権者一覧表に記載すると、裁判所から債権者である自治体や学校に通知が行きますが、それを理由にお子さんへの給食の提供や学童保育の利用が止められることは、制度上予定されていません。保護者の支払いの問題と、子供が受けるサービスは別の話として扱われるのが通常です。また、対応するのは役所や学校の事務の担当部署であり、担任の先生や他の保護者に広く知られる性質のものではありません。

免責されるものとされないものの区別

注意点として、同じ「子供関係の滞納」でも、法的な性質によって扱いが分かれます。保育料のように税金などと同じ公租公課（こうそこうか）に当たるものは、破産しても免責されない非免責債権となり、手続後も分納などで支払っていく必要があります。一方、給食費などは自治体の制度設計によって扱いが分かれ得ます。どれが免責されどれが残るかは専門的な判断になるため、滞納の内訳をそのまま弁護士に伝えていただければ整理します。

記載漏れの方がリスクです

「少額だから」「公的な支払いだから」と自己判断で一覧表から外すと、むしろ意図的な記載漏れと見られて免責の判断に影響するおそれがあります。滞納は正直にすべて申告するのが、結局は一番安全な進め方です。

どの滞納をどう扱うかは個別の事情によって変わります。お子さんの生活への影響が心配な方は、遠慮なく弁護士にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。