横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 県民共済やこくみん共済などの掛け捨て型の共済は、解約返戻金がほとんどないため、自己破産をしても解約せずにそのまま継続できるのが通常です。

「破産すると保険は全部解約しなければならない」と思われがちですが、そうではありません。共済についても、判断の基準は民間の生命保険と同じで、「解約したときにお金が戻ってくるかどうか」です。

判断基準は「解約返戻金の有無と額」です

破産手続きで問題になるのは、共済や保険そのものではなく、解約した場合に戻ってくる解約返戻金（かいやくへんれいきん）が財産として評価されるという点です。県民共済やこくみん共済に多い掛け捨て型の保障は、解約しても返戻金がほぼゼロのため財産価値がなく、解約を求められることは通常ありません。入院保障や死亡保障をそのまま維持しながら、手続きを進めることができます。

割戻金は少額であれば通常問題になりません

共済では毎年、決算後に割戻金（わりもどしきん）が戻ってくることがありますが、数千円〜1万円程度の少額であることが多く、実務上問題になることはほとんどありません。金額の分かる通知はがき等があれば、念のため保管しておいてください。

積立型の共済は返戻金の証明が必要です

一方、積立型の共済や建物更生共済のように貯蓄性のあるものは、解約返戻金が発生するため、払戻見込額の分かる証明書を取得して財産として申告する必要があります。額によっては換価の対象となる場合もあるため、加入している共済の種類を弁護士に伝えて確認してもらいましょう。なお、掛金の支払いを続けること自体は生活費の一部であり、破産手続き中も問題ありません。

加入中の共済を残せるかどうかは、契約の内容によって結論が変わります。共済の証書や掛金額の分かる資料をお持ちのうえ、弁護士にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。