横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 中古車買取店やディーラーの無料査定で足り、査定額の分かる書面をもらえば問題ありません。査定を受けたからといって、車を売る必要はありません。

自己破産の申立てでは、自動車をお持ちの場合、その財産的な価値を示す資料として査定書の提出を求められることがあります。「どこで取ればいいのか」「査定を受けたら売らなきゃいけないのか」というご質問はとても多いのですが、査定はあくまで「価値を評価するための資料集め」です。身構えずに準備できるよう、取得方法をご説明します。

査定書に必要な記載事項

査定書といっても特別な様式があるわけではなく、次の内容が分かる書面であれば足りるのが一般的です。

• 車種・年式（初度登録年月）
• 走行距離
• 査定額（買取見込額）

中古車買取店やディーラーの無料査定でこれらの記載のある書面（査定票・見積書など名称は問いません）をもらえれば十分です。費用をかけて有料の鑑定を受ける必要はありません。

ネット査定で代替できる場合もあります

店舗に車を持ち込む時間がない方は、インターネットの一括査定サービスの結果画面やメールを印刷したもので代替できる場合があります。もっとも、どこまでの資料で足りるかは裁判所の運用や事案によって異なりますので、どの方法で査定を取るかは事前に弁護士に確認してから動くのが確実です。なお、ネット査定を利用すると買取店から営業の電話が多くかかることがありますが、売却する義務はありませんので断って構いません。

査定を受けても売る必要はありません

査定は裁判所に車の価値を示すための資料であって、売却の申し込みではありません。ローンのない普通乗用車であれば、初度登録から7年程度経過した年式の古い車は無価値と扱われ、そもそも査定不要とされる場合もあります。一方、ローンが残っている車は所有権留保（しょゆうけんりゅうほ。信販会社などが車の所有権を持っている状態）による引揚げの問題があり、査定以前の検討が必要です。

どの程度の査定資料が必要か、そもそも査定が必要な車かどうかは、車の年式やローンの有無など個別の事情によって変わります。車検証をお手元に、まずは弁護士にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。