横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 国民年金保険料は「非免責債権（ひめんせきさいけん）」に当たるため、自己破産をしても免除されません。ただし、年金事務所の免除・納付猶予制度を利用することで、負担を軽くできる場合があります。

借金の返済に追われて国民年金保険料まで手が回らず、滞納が積み重なってしまった、というご相談は少なくありません。「自己破産をすれば年金の滞納分も消えるのでは」と期待される方もいらっしゃいますが、残念ながら保険料の滞納分は破産では解決できません。もっとも、正しい制度を使えば負担を抑える道はありますので、順にご説明します。

なぜ年金保険料は免責されないのか

破産法253条1項1号は、税金などの「租税等の請求権」を免責の対象から除外しています。国民年金保険料は税金そのものではありませんが、国税滞納処分の例により強制的に徴収できる債権であるため、この「租税等の請求権」に含まれると扱われます。そのため、免責許可決定が確定しても、滞納した保険料の納付義務はそのまま残ります。国民健康保険料や住民税なども同様です。

免除・納付猶予制度を活用しましょう

収入が少なく保険料を納めるのが難しい場合は、年金事務所や市区町村の窓口で申請できる免除制度・納付猶予制度の利用を検討しましょう。

• 全額免除・一部免除：所得に応じて保険料の全部または一部が免除されます。
• 納付猶予：50歳未満の方を対象に、納付が猶予されます。
• 免除された期間も、将来の年金受給資格期間には算入されます（受給額は減ります）。

過去の滞納分について遡って免除が認められる場合もありますので、放置せず早めに年金事務所へ相談することが大切です。

滞納処分（差押え）は破産では止まらない

貸金業者などの一般の債権者による取り立てや差押えは、破産手続によって止まります。しかし、年金保険料や税金の滞納処分（財産の差押え）は、破産手続が始まっても原則として止まりません。督促状や催告書が届いている段階であれば、分割納付や免除申請の相談に応じてもらえることが多いため、差押えに至る前に窓口へ相談することが重要です。

借金と保険料・税金の滞納が重なっている場合、どの順番で何を整理するかの見極めが大切です。個別の事情により最適な対応は変わりますので、横須賀で借金にお悩みの方は、お早めに弁護士へご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。