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A. 小規模個人再生では、債権者の頭数の半数以上または債権額の2分の1超が反対すると不認可になります。もっとも、積極的な賛成は不要（反対しなければよい）で、実際に反対で不認可になるケースは限られています。

「債権者が減額に同意してくれるはずがない」と不安に思われる方は多いのですが、個人再生で求められるのは「積極的な同意」ではなく「反対しないこと（消極的同意）」です。この違いが実務上とても大きな意味を持ちます。

書面決議（消極的同意）の仕組み

小規模個人再生では、再生計画案について債権者による書面決議が行われます。ここで反対する債権者が頭数の半数以上、または債権総額の2分の1を超える場合には不認可となります。逆に言えば、何も回答しない債権者は賛成扱いです。大手の消費者金融やカード会社の多くは、法定の基準を満たす再生計画にあえて反対しないのが実情で、反対で不認可になるケースは限られています。

反対されやすいケースはあるの？

一般論として、債権者の方針により反対傾向のある業態・会社が一部に存在するとされています。また、1社の債権額が総債権額の半分を超える場合（例: おまとめローンで特定の1社に債権が集中している場合）は、その1社の意向だけで結果が決まるため、事前の見立てが重要になります。どの債権者がどの程度の債権を持つかという構成を見て、弁護士がリスクを事前に検討します。

反対リスクが高い場合の対処法

反対による不認可が見込まれる場合は、債権者の同意が不要な「給与所得者等再生」への切替えを検討します。ただし、可処分所得基準により弁済額が増える傾向があるため、どちらが有利かは収入と債権構成次第です。万一不認可になった場合も、自己破産など別の解決手段は残されています。

どの類型・どの手続が最適かは、債権者の顔ぶれと債権額の構成を踏まえた専門的な判断になります。弁護士にお早めにご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

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破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

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多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

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