【Q&A】個人再生の手続きにかかる期間はどのくらいですか?申立てから認可までの流れ
A. 申立てから再生計画の認可決定確定まで、6か月~1年程度が一般的です。その後、認可された計画に基づく3~5年の返済が始まります。
個人再生は、自己破産の同時廃止(3~4か月程度)と比べるとやや時間のかかる手続です。全体像を知っておくと見通しを持って進められますので、標準的な流れをご説明します。
申立てから認可までの標準的な流れ
- 申立て: 必要書類を揃えて裁判所に提出します
- 個人再生委員の選任・面談: 横浜地裁では原則として再生委員(弁護士)が選ばれ、面談で収支や財産を確認します。履行テスト(弁済予定額の積立て)も始まります
- 開始決定・債権の認否: 債権者が債権額を届け出て、金額を確定させます
- 再生計画案の提出: 確定した債権額をもとに、返済計画を作成・提出します
- 書面決議・認可決定: 小規模個人再生では債権者の書面決議を経て、裁判所が認可を決定し、確定します
ここまでがおおむね6か月~1年です。認可確定の翌月などから、再生計画に基づく実際の弁済(原則3年、最長5年)が始まります。
準備期間も見込んでおきましょう
申立ての前には、受任通知による債権調査、家計収支表の作成、通帳や給与明細などの書類収集といった準備期間が数か月程度必要です。この間は債権者への返済が止まっていますので、その分を弁護士費用や将来の弁済に備えた積立てに回すのが標準的な進め方です。準備から返済完了までを通すと数年がかりの計画になるため、無理のない家計設計が何より大切です。
期間は事案の複雑さや書類の揃い具合で変わります。個人再生が適しているかどうかも含め、弁護士にお早めにご相談ください。
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広島大学(夜間主)で、昼に仕事をして学費と生活費を稼ぎつつ、大学在学中に司法書士試験に合格。破産・債務整理事件では、弁護士・税理士・司法書士の各専門分野における知識に基づいて、税務・登記を含めた多角的な視点から、依頼者の生活再建にとって最善となる解決を目指すことを信念としています。
広島大学法科大学院卒業
平成21年 司法書士試験合格
令和3年4月 横須賀支部後見等対策委員会委員
令和5年2月 葉山町固定資産評価審査委員会委員
令和6年10月 三浦市情報公開審査会委員
令和6年10月 三浦市個人情報保護審査会委員
令和7年4月 神奈川県弁護士会横須賀支部役員幹事
令和7年4月 神奈川県弁護士会常議員
共著書:『遺留分の法律と税務』(第9章 遺留分の放棄の一部)


